オフィスの居抜き退去で原状回復工事0円？進め方や注意点を解説

公開 2023.08.08 更新 2023.08.10

居抜き退去でトラブルを避けるポイントは３つ
まとめ

居抜き退去でトラブルを避けるポイントは３つ

居抜き退去は通常の退去と比べると後からトラブルになるリスクが高いですが、注意すべきポイントを抑えておくことによりリスクを回避できます。ポイントを3点、ご紹介します。

入居時に居抜き退去の可否を確認

居抜きでの退去を魅力に感じる場合、今後の物件においては入居前から居抜き退去の可否について確認しておくのも得策と言えます。

未来のこととなるため、確実に居抜き退去する・居抜きの許可を出す、といった話をまとめるというよりも、将来的に居抜き退去したい可能性とそれを認める可能性について合意しておくことが重要です。もしくは、物件の検討段階でオーナーにそもそも居抜き退去を認める意向が全くないことが確認できれば、それを織り込んだ意思決定ができます。

将来的に居抜き退去する場合の条件についても入居契約時に定めておくと将来的なトラブルのリスク軽減が可能です。

あらかじめ入居候補者に目途を

居抜き退去の意向がある場合、次の入居者候補の目途をしっかりとつけておくことも重要です。

居抜き退去自体にオーナーの内諾を得られた場合であっても、次の入居者が見つからなければ原状回復工事が必要になる場合もあります。

候補者がいても入居の意向を取り消す場合や審査に通らない場合もあるため、希望者が見つかっても契約に至る段階までは気を抜かないようにしましょう。

オーナー・新入居者と調整し責任分界点を明確に

居抜きで退去後にトラブルになりがちなのが、責任の所在が不明瞭なまま退去し、すぐに物件の経年劣化や損傷が見つかる、退去後にすぐに什器が壊れた際の修理や入れ替えコストの負担で揉める、といった点です。

こういったトラブルを回避するためにもオーナーおよび新しい入居者とよく話し合い、責任分界点（時期も含む）について明確にしておくことが重要と言えるでしょう。

直接の交渉ではうまくいかないケースも多いため、専門業者やオフィスのコンサルティング会社に間に入ってもらい、それぞれのリスクの洗い出しや、将来的なトラブルにならないようオーナー・新入居者との調整もサポートしてもらうことをおすすめします。

まとめ

オフィスを居抜き退去できた場合、原状回復工事費用が大幅に抑えられ、次のオフィス入居までの期間を短縮できる可能性があります。

ただし、現在の慣習からは一般的な方法ではないため、難しい点や居抜き退去に伴うトラブルが発生する可能性もあります。

居抜き退去を検討する場合、必要なステップやリスクについてオーナーや新しい入居者とも確認の上で、進めてみてください。