オフィスの居抜き退去で原状回復工事0円？進め方や注意点を解説

公開 2023.08.08 更新 2023.08.10

オフィスを居抜き退去するメリット
オフィスの居抜き退去で注意するポイント

オフィスを居抜き退去するメリット

オフィスの居抜き退去には費用面および期間面での経済的なメリットがあるだけでなく、SDGsの観点からも有利な点があります。

それぞれのポイントについて見ていきましょう。

オフィス退去に伴うコストを大幅に削減

居抜きでの退去が可能な場合、本来なら完全に契約前の状態まで戻す「原状回復工事」が不要、もしくは大幅に簡略化できます。

原状回復工事の費用はオフィスの広さや内装の状態にもよりますが、1坪あたり3万円～10万円程度発生するため、原状回復費用を大幅に抑えられるコストメリットは大きいといえるでしょう。

加えて、新オフィスに移転させないオフィス什器についても、残したまま退去できれば廃棄コストが抑えられます。

原状回復工事が不要になることで旧オフィス、新オフィスの二重払いの期間が短縮できる点も大きなメリットです。

新オフィス入居までのリードタイムを短縮

原状回復工事には通常1~2ヶ月かかるため、これを省略できることにより新オフィスへの移転までの期間を早められる可能性があります。

つまり、新しいオフィスでの業務開始を早めたい場合などにも居抜き退去は有効活用できます。

ただし、契約の内容によっては原状回復工事が不要であっても通常の退去と同様の期間を定めた解約予告が必要な場合もあり、必ず短縮できるとは限らないので注意が必要です。

オフィス退去に伴い発生する廃棄物を減少（SDGsの観点）

オフィス退去に伴う廃棄物を通常の移転よりも大幅に減らせるため、コスト・期間といった自社にとってのメリットだけでなく、SDGsの観点からもメリットがあります。

入退去に伴うSDGs施策は取組事例としても扱いやすいため、SDGsを意識した企業には付随的なメリットが生まれるといえるでしょう。

実際に、IBASHO.で取材した株式会社サイカでは居抜き入居に際して什器の再利用率80％、壁材など構造物の再利用率100％を実現し、入退去に伴う大幅な廃棄物の削減に成功しています。

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オフィスの居抜き退去で注意するポイント

居抜き退去は原状回復工事を伴う退去と比べ、特有の注意すべきポイントがいくつかあります。ここでは重要なポイントについて解説します。

①オーナーの許可が下りない可能性がある

居抜き退去はオーナーの許可がないと実施できません。居抜きでの入退去は空室期間が少なくオーナーにとってメリットもありますが、一方で原状回復を経ずに次の入居者に引き継ぐことはリスクにもなりえます。

居抜き退去の可否については事前にオーナーに確認・相談する必要があります。

②思わぬ退去費用が発生する場合がある

原状回復工事0円で退去できる可能性もある居抜き退去ですが、契約の内容によっては劣化、損傷部分の修繕費用は請求されるなどといった場合もあります。

居抜き退去の可否だけでなく、退去の条件についてもオーナーと合意することが重要です。

③退去後にトラブルが発生する可能性がある

物件を退去後に「説明を受けていない劣化や損傷が見つかった」「引き継いだ什器がすぐに壊れた」などオーナーや新しい入居者との間でトラブルになる可能性があります。

オーナーとの交渉、調整は当然のこと、新しい入居者との間でも事前に取り決めを行うことが重要です。

④新しい入居者が見つからない可能性がある

居抜き退去は新しい入居者が現在の内装を引き継ぐことへの合意が前提。したがって、期日までに新しい入居者が見つからない場合には原状回復を求められる場合もあります。

オーナーに対して解約予告を行う前に入居者の目途をつけておくのが基本ですが、仮にその話が白紙に戻った場合、次の入居希望者を早急に探すといった対応が求められる可能性があることは認識しておきましょう。

⑤新しいオフィス移転のスケジュールがタイトになる

居抜き退去する場合、原状回復工事が省略できるため、解約予告から実際の退去までの期間（一般的には6ヶ月程度）を短縮できる可能性があります。

一方で新しいオフィスに入居するにあたっては、内装工事が必要であったり一定の期間を要します。賃料の二重払いの費用を抑えつつスムーズに新オフィスに移転するにあたってはタイトなスケジュールで移転を実施しなければならない可能性がある点にも注意しましょう。