増床とは｜増床の方法やメリット・デメリットについて解説

公開 2017.10.27 更新 2023.07.21

事業の拡大を考えいたり、採用に力を入れている企業では、人の採用方法や社員間のコミュニケーションなど考えなければならないことは沢山あります。

しかしもっとも重要なのは人が働くオフィス環境です。採用をしたはいいけど、人が入りきらない、デスクが置けない・・・なんてことにならないように事前にきちんと準備しておきましょう。

オフィスの拡張はただ単純に面積を大きくすればよいというものではなく、今後の採用人数に沿って広くしなければ、費用だけが大きく膨らんでしまうケースもありますので、注意が必要です。

オフィスを拡張するための４つの方法について
オフィスを拡張する方法｜それぞれのメリット・デメリットについて

オフィスを拡張するための４つの方法について

①同じビル内での増床

同じビル内で希望の坪数の空きがあれば、そこを借りるのがもっとも簡単な方法です。その場合、大規模なオフィスの引越しなども必要ないため、コストを抑えての増床ができます。

②更に物件を借りる、分室の増床

同じビル内で空きがなかった場合、次に考えるのが分室です。分室は現在の物件を継続して借りたまま別に、その周辺で物件を借りるという方法です。

③オフィスをまるっと換える、全体移転の増床

現在100坪のオフィスであれば、200坪のオフィスへ移転しオフィスを増床させるのが、全体移転での増床です。同ビル内や周辺で希望の広さの空きがなかったり、オフィスを分散させたくない。という考えの企業が全体移転をしております。

④自社ビル建て替え

自社でビルを所有している会社は、人が増えてきてオフィスが狭くなった際に周辺で空き物件がなかった場合、ビルを壊し、建て替えて増床をはかるケースがあります。物件の老朽化が進みやむなくビルを建て替えるというケースもあります。

オフィスを拡張する方法｜それぞれのメリット・デメリットについて

オフィスの拡張には大きく４つの方法があります。どの方法にするのかは、拡張にかけられる予算や期間など様々な面からの判断が必要となります。続いては、それぞれのメリット、デメリットについてご紹介します。

同じビル内での増床

◇メリット

面積や賃料にはよりますが、同じビル内での増床は別物件を借りるより費用を抑えることが可能です。またオーナーからの入居審査も既に入居している物件ですので、行う必要がなかったり、行ったとしても、別物件を借りるよりも簡単で時間もかからないケースがほとんどです。

◇デメリット

大型の物件で入居区画の隣が空いていればよいですが、それもなかなか難しく、増床した場合、2フロアや3フロアとオフィスが分かれてしまうケースが多くあります。その場合、オフィスの内でコミュニケーションが取りにくかったり、コピー機やサーバー室を2フロア分用意しなければならず、費用が膨らんでしまいます。

フロアが分かれる場合は、上記のような費用も頭にいれておくのがよいでしょう。

更に物件を借りる、分室の増床

◇メリット

増床と同様にオフィスを全部移転し、増床させるよりも比較的費用を抑えることができるのが分室です。会議室や来客スペースなどは現オフィスに残し、借り増すオフィスに関しては、デスクと椅子のみですぐに業務をスタートさせることが可能です。

◇デメリット

オフィスが分散してしまい、社内でのコミュニケーションが取りにくかったり、部署間での業務に支障がでる可能性があります。分室の場合は、拠点となるオフィスからできる限り近く、コミュニケーションがとり易い物件を選ぶことをおすすめします。

オフィスをまるっと換える、全体移転の増床

◇メリット

ビルやオフィスが新しくなり、社員のモチベーションUPに繋がり、レイアウトも変わるため社員間のコミュニケーションの幅が広がります。また新しいオフィスでは、今まで少なかった会議室を多く作ることで、前オフィスでのマイナス面を改善し業務効率UPにも繋がります。

◇デメリット

移転先の住所が大きく変わると、通勤時間や通勤経路が変更になり通勤に支障がでる社員や取引先と離れてしまい密にやり取りが出来ない可能性もあります。福利厚生に住宅手当てがあるとオフィス移転により、範囲なども大きく変わってきますのでご注意ください。

自社ビルの建て替え

◇メリット

オフィスの住所を変えることなく、オフィスを広くすることができます。

新築のオフィスで働くことで社員のモチベーションUPに繋がります。

◇デメリット

自社ビルを壊し、新しくビルを建てる場合、仮で業務を行うオフィスを探す必要があります。すぐにビルが建つというものでもありませんので、仮業務のオフィスの賃料、敷金、内装費、また新しく建てる物件の建設費など多くのコストがかかってきます。新ビルの設計、建設、仮オフィスへの移転など長期的な期間が必要であり、先の目線を持って取り組むことが必要です。