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公開 2024.07.23 更新 2024.07.26

人的資本経営が注目される背景とは？健康経営につながるオフィスづくりのポイントを解説

公開 2024.07.23 更新 2024.07.26

少子高齢化の深刻化により経済の縮小・衰退が大きな社会課題となっている日本において、健康経営の重要性が高まっていることを受け、企業で働く「人」に焦点を当てた人的資本経営にも注目が集まっています。

本記事では、人的資本経営の考え方や注目される背景・メリットに加え、人的資本経営の考えを取り入れたオフィスづくりにおけるポイントについて解説していきます。

人的資本経営とは？
- 従来型人材戦略との違い
- 健康経営との違い
人的資本経営が注目されている2つの背景
- 1.能力開発の必要性の高まり
- 2.ESG投資の増加
人的資本経営が企業にもたらすメリット
人的資本経営に基づくオフィスづくりのアイデア
今こそ移行のチャンス！健康経営オフィスで自社の人的資本力を高めよう！

人的資本経営とは？

人的資本経営とは、その名の通り「人」を会社の資本として考え、それをもとに自社の経営の舵取りを行っていく経営手法を意味します。

働く人に配慮した経営という意味では、これまでも多くの企業が経営戦略の一環として人材マネジメントに取り組んできましたが、従来型の人材戦略と人的資本経営とでは大きな違いが存在します。

ここからは、違いが曖昧になりがちな従来型人材戦略との違いに加え、混同されてしまいがちな健康経営と人的資本経営との違いについて解説していきます。

従来型人材戦略との違い

経済産業省は2020年に「人材版伊藤レポート」と呼ばれる報告書を発表し、その中で従来型の人材戦略から脱却し時代や市場の変化・ニーズに対応した新たな人材戦略への変革が必要であるとしています。

そしてその変革後の新たな人材戦略のあり方というのが、人材を企業の「資本」と捉える考え方なのです。

簡単に言うと、従来型人材戦略では、人材を企業の「人的資源（Human Resource）」として捉え、コスト管理を行い効率的に活用するという考え方がベースとなっています。

対して新たな人材戦略においては、人材は企業の「人的資本（Human Capital）」であり、それぞれのスキルや技術、それらによって生み出される価値などを含め大きな無形資産として、投資し価値を高める対象であるという考え方です。

参考：経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会　報告書〜人材版伊藤レポート2.0〜」

健康経営との違い

企業で働く従業員を経営上の大切な要素として捉える人的資本経営を実践するうえでの具体策の一つに、従業員に対する健康投資を積極的に行う健康経営も含まれます。

人的資本経営においては、従業員の健康の他にも、組織の多様性やリスキリングなどに焦点を当てた取り組みもあります。

多角的な取り組みの中でも健康経営は、人的資本経営の実施状況の計測にも役立つ重要な指標とされており、人的資本経営においても欠かせない取り組みとなっているのです。

人的資本経営が注目されている2つの背景

人的資本経営が注目されるようになった背景には、国内外の経済状況や市場、ステークホルダーたちの意識の変化などがあげられます。

その中でも、主に二つの機運の高まりが人的資本経営への注目度を押し上げていると考えられます。

1.能力開発の必要性の高まり

一つ目の背景には、従業員の持つ能力を高め、その力を存分に発揮できる環境を整備する必要性が高まったことがあげられます。

これは、市場のグローバル化が進み競争が激化する中で企業が存続・成長していくためには、革新的・創造的なアイデアが生まれやすい土壌を社内に作ることが課題となったためです。

加えて、様々な技術の進化により業務の自動化・簡易化が進んだことで、「新たな価値の創造は、人にしかできない仕事だ」という考えが広がったことも、従業員の能力開発に注目が集まっている理由です。

2.ESG投資の増加

二つ目の背景には、環境・社会・ガバナンスに対する影響力に着目して投資判断を行うESG投資が世界規模で浸透していっていることがあげられます。

ダイバーシティやウェルビーイング、リスキリングに関する取り組みにも言及しているSDGsに対する関心の高まりもESG投資の広がりを後押ししており、2024年時点でも多くの投資家がESGに関する指標を重要視しています。

ESG投資においては、これまで投資の指標とされてこなかった従業員エンゲージメントや女性管理職比率、障害者雇用数などの非財務情報の開示が求められます。

企業は自社の価値を高めるためにも、人材への投資に一層注力する必要性が高まっているのです。

人的資本経営が企業にもたらすメリット

人材への投資を主軸とした企業経営は、どのようなメリットを実施企業にもたらすのでしょうか。

ここからは、人的資本経営によって期待できる四つのメリットについて解説していきます。

従業員エンゲージメントが高まる

人材育成や能力開発だけでなく、多様な働き方や風通しの良い組織をはじめとする社内環境の整備に企業が積極的に取り組む姿勢は、従業員に対してポジティブな印象を与えます。

「会社が自分たちの成長のために色々な取り組みをしてくれている」と感じれば、当の本人たちのモチベーションも上がり、自社に対する愛着や帰属意識が芽生え、仕事に対する満足感・やりがいも高まっていくことが期待できます。

新しいアイデアが生まれやすくなる

従業員一人一人の持つ能力や個性をしっかりと活かすことができる体制が整うことで、コミュニケーションや意見交換が活性化します。

また、性別や年齢・バックグラウンドなどに偏りのないフラットで風通しの良い組織であれば、斬新な発想やクリエイティブなアイデアを好意的に受け止め合える好循環が生まれやすくなります。

企業のイメージアップにつながる

人材に対する投資を積極的に行っている企業は、ポジティブな印象を与えるだけでなく、先述のESG投資やSDGsの観点からも評価されることから、社会的信頼を得やすくなります。

様々な調査において、自分が働く企業選ぶ際にSDGsへの取り組みを重要な評価軸としている求職者が多いという調査結果が報じられており、人的資本経営によって優秀な人材が獲得しやすくなるという風潮が強まっています。

資金調達を有利に進められる

先述のESG投資の広がりを受け、投資家にとって対象企業の非財務情報の重要性が高まっていることから、人的資本経営を実践している企業に対する評価は高くなる傾向にあります。

人の力によって生み出される多様な無形資産が評価される昨今においては、金融機関や投資家はもちろん他社との協力関係を築く際も、人的資本経営に取り組む企業の方が有利に資金調達を進めることができます。

人的資本経営に基づくオフィスづくりのアイデア

人材に対する投資を行う具体策の大半は、社内環境の整備であると言えます。

その中でも実際に従業員が働くオフィスは、人的資本経営の実践に欠かせない重要拠点です。

ここからは人的資本経営の理念に基づくオフィスづくりを行う際に押さえておくべき4つのポイントを解説していきます。

業務のデジタル化

RPAによる定型業務の自動化をはじめ、クラウドサービスの導入やプロジェクト管理ツール・ドキュメント共有ツールなどを活用することで、従業員の場所や就業時間を限定することなく、業務の進行管理や情報共有を円滑かつ効率的に行うことが可能となります。

業務のデジタル化により、多様な働き方の中でも個人・組織における業務効率や生産性を高めることができ、業務品質を維持・向上させる効果も期待できます。

コミュニケーションツールのデジタル化

多様な働き方や柔軟な組織体制を実践するうえで、報連相や意見交換が活発に行われるような環境を整備する必要があります。

リアルタイムのコミュニケーションを促進するチャットツールや、リモートワーク推進に欠かせないビデオ会議ツールはもちろん、1on1やミーティングの議事録作成ツールや情報の一元管理ツールを用いることで、組織内のメンバーがいつでもどこでも必要な情報にアクセスでき、効率的に仕事を進めることができるようになります。