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レンタルオフィスは登記できるの？法人登記するメリット・デメリットと注意点
ファシリティナレッジ
公開 2019.05.18
更新 2023.07.14
公開 2019.05.18
更新 2023.07.14
「レンタルオフィスで法人登記はできるの？」と気になるあなた。今回は、レンタルオフィスで法人登記するメリット・デメリットと注意点を解説します。また、バーチャルオフィスとの違いも要チェック。
レンタルオフィスで法人登記をしようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
レンタルオフィスで法人登記はできるの？
まず気になるのは、レンタルオフィスで法人登記ができるのかどうかですよね。結論から言うと、レンタルオフィスでも法人登記をすることは可能です。
ただし、レンタルオフィスによっては法人登記をすることが禁じられていたり、レンタルオフィスだと法人口座が作れなかったりする場合もあるので注意しましょう。法人登記が認められていないオフィスで法人登記した場合、賃貸契約違反になり違約金や退去しなければいけなくなることもあるので、絶対に行わないようにしてくださいね。
レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い
レンタルオフィスと比較されるものの中に「バーチャルオフィス」があります。バーチャルオフィスとは、ビジネスをする際に必要となる住所・電話番号を準備するサービス。住所は書類上使うものであり、実際に仕事をするスペースを借りるわけではありません。
レンタルオフィスは実際にオフィスを構えるのに対し、バーチャルオフィスは書類上の住所を構えるだけでオフィスはないのです。
実際にクライアントが電話をかけたり、訪問した場合は電話代行サービスや来客対応のサービスを行ったりしているところもありますが、基本的には「バーチャル」つまり「仮想」のオフィスなのです。
バーチャルオフィスで法人登記することも可能ではありますが、存在していないオフィスのため、登記や法人口座を作るハードルが高くなることもあります。
社会的な信用度はバーチャルオフィスよりもレンタルオフィスの方が上だと覚えておきましょう。
レンタルオフィスで法人登記するメリット
では、レンタルオフィスで法人登記するにはどのようなメリットがあるのでしょうか。レンタルオフィスを利用する3つのメリットを紹介します。
一等地にオフィスを構えられる
法人登記にレンタルオフィスを利用する1つ目のメリットは、一等地にオフィスを構えられること。
一等地にオフィスを借りるとなると、高額な家賃が必要になりますよね。会社をつくるときには、できるだけ固定費は抑えておきたいもの。そのため、一等地にオフィスを準備したくても、なかなか手が出ない方も多いのではないのでしょうか。
ですが、レンタルオフィスなら東京の中心地でも家賃10万円程度で借りられることも。一等地に安くオフィスを構えられるのは、大きなメリットだと言えるでしょう。
銀行口座名としても一等地の名前を利用できる
法人登記にレンタルオフィスを利用する2つ目のメリットは、銀行口座名としても一等地の名前を利用できることです。
通常、法人口座をつくる場合、登記している住所に一番近い支店で銀行口座をつくることになります。ビジネスで取引をするときには、銀行口座も住所と並び確認されることが多い項目です。一等地の名前で支店を作れることは、会社の信用度も上がり、ステータスとなるでしょう。
ランニングコストが少なくオフィスを構えられる
法人登記にレンタルオフィスを利用する3つ目のメリットは、ランニングコストが少なくオフィスを構えられることです。
一等地にオフィスを用意するとなると、数十万円〜数百万円かかることになります。ですが、レンタルオフィスの場合は、十数万円、場所によっては数万円からレンタルできることも。
登記したときには、何かと費用がかかります。家賃は固定費の中でも金額が大きな項目なので、レンタルオフィスで家賃を抑えることができるのは、大きなメリットとなるでしょう。ランニングコストを抑えて、会社の成長に投資できるのは嬉しいポイントですね。
レンタルオフィスで法人登記するデメリット
レンタルオフィスで法人登記するのは、メリットが多いように見えますが、デメリットはあるのでしょうか。
レンタルオフィスのサービスが廃業する可能性がある
法人登記にレンタルオフィスを利用するデメリットは、レンタルオフィスサービスの廃業の可能性があることです。
通常のオフィスビルを賃貸している場合、急に賃貸契約の解消とはなりにくいもの。一方レンタルオフィスの場合は、レンタルオフィスのサービスを提供している会社がスペースを借りて運営しています。そのため、ビルのオーナーが賃貸をしている場合でも、レンタルオフィスのサービスを提供している会社がサービスを終了してしまうと、レンタルオフィスを借り続けることはできなくなるのです。
レンタルオフィスが廃業すると、引っ越しや登記している住所の変更などが必要になり、面倒ですよね。確率は高くはありませんが、あくまで可能性があることを覚えておきましょう。
レンタルオフィスで法人登記するときの注意点
最後に、レンタルオフィスで法人登記するときの注意点を紹介します。
オーナーが登記を認めていない場合もあるので契約を確認する
レンタルオフィスを利用している場合は、法人登記をしてもいいのか確認しましょう。契約書に法人登記には使えないことを記載されている場合もあります。また、記載されていなくてもオーナーが法人登記を認めていない場合もあるので、登記後にトラブルにならないように事前に確認しておくことがおすすめです。
法人登記NGとなっている場合、勝手に登記をすると後々トラブルになり面倒なことに。住所変更には費用と時間のコストがかかるので、後で住所変更などが必要ないように、必ず確認して法人登記するようにしてくださいね。
また、「まだ引っ越しはしていないけれど、いずれ引っ越すから先に登記しておこう」と先走って登記するのはNG。まだ引っ越していない場所で登録をした場合は「公正証書原本不実記載」と呼ばれる罪に問われることもあるのです。必ず法律を遵守して、トラブルがないように登記を行ってくださいね。
主要都市の一等地を選ぶ
レンタルオフィスを利用して法人登記をする場合は、主要都市の一等地を選んで登記することがポイントです。
主要都市で法人登記することで、取引先からの信用も得やすくなります。せっかくレンタルオフィスを利用するなら、一等地を選ぶことで会社のステータスにもなりますよ。
また、法人口座を作るときには、法人登録している住所の最寄りの場所が支店となります。支店名がどうなるのかも確認して場所を選んでみてはいかがでしょうか。
法人登記可能なレンタルオフィスを探そう
レンタルオフィスを利用して、法人登記をしたい場合は、法人登記OKのレンタルオフィスを探すことから始めましょう。
もし、すでにレンタルオフィスを利用している場合は、オーナーに法人登記をしてもいいのか確認してから登記するようにしてくださいね。
＜法人登記できるレンタルオフィスを探す＞
http://ro-concir.com/a_service/j_registry/
https://www.k-society.com/
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