オフィスの居抜き退去で原状回復工事0円？進め方や注意点を解説

公開 2023.08.08 更新 2023.08.10

オフィスを移転する際、旧オフィス側でかかるコストの中でも負担が大きいのが物件を契約前の状態に復元する「原状回復工事」。しかし内装を次の入居者に引き継ぐ「居抜き」での退去ができれば原状回復の負担を大幅に軽減できるケースも。

本記事では居抜き退去の進め方や、居抜き退去を行う際の注意点、トラブルを避けるポイントなどを解説します。

退去のコストを抑えたい方、居抜きでの退去を検討されている方はぜひご一読ください。

オフィスの居抜き退去の進め方

オフィスの居抜き退去の進め方

オフィスを退去する際は、オフィスをスケルトン状態へ戻す原状回復工事を行ってから引き渡すのが一般的です。「居抜きオフィス」のニーズは増えていますが、居抜きでの退去は多くの物件にとって例外的な退去だということをまずは理解しましょう。

その上で、居抜きで退去する場合の進め方を見ていきましょう。

オーナーに居抜き退去の相談

最初に取るべきアクションはオーナーへの居抜き退去の相談です。オーナーの意向によってはそもそも居抜き退去が認められない場合もあります。まずは居抜き退去したい意向を伝え、その可否や条件などについて確認し、合意をとりましょう。

居抜き入居の候補探し

居抜き退去を行うにあたっては、その物件を新たに使う「居抜き入居」を希望する入居者の存在が欠かせません。居抜き退去は居抜き入居とセットである必要があり、居抜き入居者が見つからない場合、原状回復工事を行い退去することになるケースがほとんどです。居抜き入居を希望する候補者は早めに目途をつけておきましょう。

居抜き物件のマッチングサイトへ退去予定の物件情報を掲載したり、不動産会社へ相談するなど、居抜きで入居してくれる候補を探しましょう。

解約予告通知および居抜き退去の条件交渉

新たな入居者の目途が立ったら、改めてオーナーに対して解約予告通知を行います。その際に居抜き退去にあたっての条件についても交渉し、契約として明文化しておくことも重要です。

一般にオフィスの解約予告は原状回復工事の期間も見越して6ヵ月前と定められている場合が多いですが、居抜き退去の場合は原状回復工事および新しい入居者の内装工事の期間を短縮できるため、退去までの期間を短縮できる可能性があります。

新たな入居者候補と条件を調整

物件のオーナーとだけでなく、新たな入居者とも条件を調整する必要があります。居抜きで退去した後に生じた内装や什器の不具合について責任の所在を明確にすることが、後々のトラブルを避けるために重要です。

退去時に残すもの、新しいオフィスに持っていくもの、破棄するものについても明確にしておくのが得策です。

オフィスを退去

オーナーおよび新入居者との条件の調整がついたら、オフィスを退去し新しいオフィスへと引っ越しを行います。

一般的なオフィスの移転スケジュールとは異なる可能性があるため、「居抜きで退去するが、新オフィスでは内装工事を行う」といったケースでは、スケジュールに注意しながら移転のプロジェクトを進めましょう。