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公開 2018.05.09
更新 2023.06.21
公開 2018.05.09
更新 2023.06.21
目次
社員食堂の導入方法
それでは、いざ社員食堂を導入するとなった場合、どのようにしていけば良いのでしょうか。
社員食堂の運営方法
まず、社員食堂を運営するには主に以下の3つのうち、どの運営方法にするかを検討する必要があります。
・直営方式
企業が調理師や栄養士などを雇用して、企業経営の一環として運営・管理する形態
・準直営方式
給食会社に、自社の食堂を運営する会社を設立してもらい、その企業に給食業務を運営・管理させる形態
・外部委託方式
企業が委託した給食専門会社が食堂の運営・管理をする携帯
直営方式・準直営方式のメリットは、外部へのアピールに強いことや、人件費の削減ができるという点があるでしょう。しかし、食事を作るキッチンスペースの確保や、衛生面を整える必要がある分、あまり手軽とは言えません。
外部委託方式のメリットは、社員食堂の運営を全て任せることが出来ることや、調理場が無いオフィスでも食事を提供できるという点があげられるでしょう。社員食堂を外部に委託する場合には、ケータリング利用、お弁当形式にするという方法を取ることが可能です。
適切な座席数を設ける
社員食堂を作ろうとした時に「席数をどのくらい設ければよいか」というポイントで悩む企業も多いでしょう。というのも、社員食堂の席数には絶対的な法則はないからです。
周辺に飲食店やコンビニなどが充実している環境であれば利用率は下がるでしょうし、逆に何もない立地だと利用率は高くなります。また、自席で食事をとる従業員が多いか、運営する会社の人気度、価格設定などの要素も利用率を左右する要因になります。
こういった条件を踏まえて、社員食堂を運営する委託先や設計会社にコンサルティングしてもらうと良いでしょう。従業員数に対して明らかに席数が足りなくなるような場合は、部署ごとにランチタイムをずらして設けるというのも1つの案ではあります。
社員食堂以外の食事補助方法
企業によっては予算やスペースの関係で社員食堂を運営することは現実的でないというところもあるでしょう。そのような場合は以下のような食事補助の制度の導入も一つの策ではあります。
弁当（食事）宅配サービス
わざわざ外に買いに出なくても電話やネットで注文すれば、会社までお弁当を届けてくれる「弁当（食事）宅配サービス」。
宅配サービス会社の中には福利厚生の一環として利用できるプランを設けているところもあるので、比較的簡単に食事補助を導入することができる方法でしょう。
たとえば、「チケットレストラン」は、全国55,000店以上の大手飲食チェーン店やコンビニで利用できる食事補助システム。
企業側が社員にチケットやカードを支給すると、従業員は加盟店で使用することができます。複数の拠点がある企業の場合、全拠点に社員食堂をおくことは難しいですが、チケットレストランであれば全ての社員に平等な福利厚生を整えることができます。
まとめ
今回は社員食堂に求められるニーズやメリットなどについてまとめてきましたがいかがでしたか。
社員食堂を導入するならば、まず社員がどんなものを求めているのかをしっかりと把握する必要があります。導入したくてもスペースの関係で導入できないというような場合には、別の形での食事補助を検討してみるのも一つの策です。
これを機に自分の会社の社員食堂について考えてみてくださいね。
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