優良な内装工事業者を選ぶ際の重要ポイント５選

公開 2024.01.12

「工事費用は安く抑えたいけど、内装デザインも妥協したくない」「良い業者に依頼したいけど、どうやって選べばいいかわからない」というところが、オフィス移転を検討している担当者の気持ちではないでしょうか。

素敵な内装のオフィスに仕上げてくれる業者に依頼するためには、徹底的に比較することが重要となってきます。

本記事では、優良な内装工事業者を選ぶ際におさえておくべき5つの重要なポイントについて解説していきますので、業者を比較する際の参考にして、自社に合った業者を見つけてください。

内装工事業者選びに失敗するとどうなる？
内装工事業者選びでおさえておくべき5つの重要ポイント
内装工事を成功させるためには、信頼できる業者を選ぶことが大切

内装工事業者選びに失敗するとどうなる？

内装工事業者によっては、工事中や工事完了後に「この業者に依頼するんじゃなかった」と思うような事態が生じてしまうケースは少なくありません。

まずは、業者選びの失敗例として代表的な4つのパターンを紹介します。

予定日までに工事が完了しない

1つ目の失敗例は、当初のスケジュール通りに工事が完了しないパターンです。

工期内に工事が完了しない場合、オフィスの引っ越し日程を変更しなければならなくなります。

最悪の場合、新オフィスへ引っ越し、営業が開始した後も営業中に残りの工事が行われるというケースも珍しくはありません。

工期の遅延は、社内の業務進行を妨げるだけでなく、取引先や顧客へも迷惑がかかる恐れがあるため、余裕ある工期でしっかりと工程管理ができるかどうかを確認することが大切です。

設備に不備がある

2つ目の失敗例は、空調や水回り、電気配線など、引っ越し後に設備の不具合が発覚するパターンです。

特に居抜き物件の場合は、前の借主が使用していた設備を引き継ぐことが大半であるため、設備不具合が発生する可能性が高くなります。

営業中に頻繁にブレーカーが落ちたり、水回りがすぐに詰まったりする場合や、空調の効きが悪い・悪臭や異常な作動音がするなど、設備の不具合は職場環境の質を著しく低下させるため、新設と再利用いずれの場合であっても、工事前にしっかりと業者と工事内容やアフターフォローの確認を行うことが重要です。

デザインがイメージと違う

3つ目の失敗例は、出来上がった内装が希望するデザインとかけ離れているパターンです。

出社することが楽しみになるようなオフィスや、社内コミュニケーションが活性化するオフィスをイメージしていても、「内装デザインがイメージと合わない」だけで期待していた効果は半減してしまいます。

コンセプトだけでなく、内装に使用する素材やカラーパレットなどの詳細な部分までしっかりと打ち合わせで確認し、仕上がりイメージに齟齬が生まれないようにすることが大切です。

見積額と請求額に大きな差がある

4つ目の失敗例は、工事完了後に、見積額から大きく増額された金額を請求されるケースです。

追加工事や資材費・人件費など事後請求の理由は様々ですが、見積額と請求額とが大幅に変わる場合、見積もり作成時に、適正な工事内容で費用の試算ができていないことが原因であるケースがほとんどです。

工事費用に関しては、請求トラブルに発展するケースが多いものの、見積もり段階で確認が至らなかった依頼者側にも責任を問われる可能性があるため、見積もり内容は念入りに検証しなければなりません。

内装工事業者選びでおさえておくべき5つの重要ポイント

これまでの失敗例であげたように、サービス品質が低い内装工事業者は実在しています。

このような失敗やトラブルが生じないような優良な内装工事業者に依頼するためには、選定時に5つの評価軸をもって業者を比較することをおすすめします。

ここからは、内装工事業者を選ぶ際におさえておくべき5つポイントについて解説していきます。

1.オフィスの内装工事実績

たくさんの内装工事業者の中から比較候補をピックアップする際、選定軸となるのが「オフィス内装の施工実績」です。

「内装工事」と一言でいっても、住宅や工場、学校や病院など、様々なタイプの施設や建物があり、それぞれにおいて求められる基準やルールが異なってきます。

オフィスの内装工事を依頼するのであれば、OAフロアの施工や配線など、快適なオフィスづくりに関するノウハウと施工実績がある業者である方が、依頼主の希望条件やイメージ、予算に対し、満足度の高い内装を実現してくれる可能性が高くなります。

2.オフィス内装に関する専門性

内装に関する専門性の高さは、優良な工事業者を選ぶ際の大きなポイントです。

オフィス内装にはオフィスに適した資材や設備、レイアウトがあるように、それぞれの施設によって、適した内装は異なります。

また、内装工事においては、以下のような法律で定められたルールを遵守することが求められています。

消防法：スプリンクラー・消化器・煙感知器・誘導灯などの設置や避難動線の確保など
建築基準法：オフィス内の通路幅、耐震基準、アスベスト調査など
事務所衛生基準規則：オフィス内の換気・湿度・照明・騒音、救命用具やトイレの数など

内装は、その施設や建物を利用する人々の健康や安全に大きく関わる重要な要素ですので、その内装を手がける工事業者は、コンプライアンスに沿ったオフィスづくりを行ってくれることが大前提となります。

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3.内装工事の受注体制

オフィスの内装工事費用を安く抑えるためには、なるべく外注比率の低い、自社施工で完結できる体制をとっている業者を選ぶことが大切です。

内装工事業者の多くは、工事を部分的に外部の職人や専門業者に再発注する下請け構造で成り立っており、外部業者への発注率が高ければ高いほど、各業者に対しマージンが発生するため、それらの費用が最終的な工事費用に上乗せされていきます。

また外注比率が高い場合、異なる業者が入れ替わり立ち替わり施工するため、全体的な品質管理が疎かになってしまう可能性もあります。

工事費用はもちろん、担当者の手間や出来上がりの品質の面から見ても、できる限り自社施工で完結できる体制が整っている内装工事業者の方が良いでしょう。

4.内装工事担当者の人柄

担当者の人柄は、その内装工事業者がどのような会社かを判断するうえでの大きな指標となります。

オフィスの内装工事を検討する段階から、見積もり依頼・具体的な内装の打ち合わせ・進捗確認・引き渡しまで、担当者とは度々コミュニケーションを取る必要があります。

そのため、高圧的な口調や話しづらい雰囲気の人柄だと、なかなか関係性を築くことが難しく、安心して工事を任せることができません。

担当者とは相性もあるため、「色々と相談しやすい相手か」「信頼できそうか」「安心して工事を任せることができるか」という点を、見積もり依頼の段階からしっかりと意識することをおすすめします。

5.見積り内容

複数の内装工事業者から相見積もりをとって比較検討を行うことは、業者選定において有効な方法です。

各社の見積書を比較する際、まず確認すべきことは、工事費用の内訳です。
オフィスの内装工事では、建具の取り付けや配線工事など、各工程ごとに概算見積もりが出されることが一般的です。

しかし、素人目には不要な工事や作業が含まれていても気づくことができずに、言い値で工事を発注してしまうケースは少なくありません。

工程以外にも、「事務手数料」や「システム使用料」のような項目には費用が上乗せされているケースも考えられます。
必要性を感じない・内容がよくわからないような項目や提示価格の根拠が不明な場合は、臆さず担当者に確認し、その際十分な説明がなされない場合は、依頼を一度踏みとどまることをおすすめします。

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内装工事を成功させるためには、信頼できる業者を選ぶことが大切

従業員のモチベーションを高め、それぞれがしっかりとパフォーマンスを発揮できるオフィス空間を実現させるためには、依頼主の視点に立ってより良いオフィスづくりを進めていってくれる、信頼できる内装工事業者の存在が欠かせません。

しかし業者選定のプロセスでは、見積書や工事計画などの専門的な知見が必要となる場面も出てくるため、業者選びに不安を感じる方もいるかもしれません。

その場合は、専門家へサポートを依頼することも一つの有効な手段ですので、検討してみてはいかがでしょうか。