耐震構造とは何か？耐震構造の種類とメリット・デメリット

オフィス社員の安全確保に必要な耐震構造とは

オフィスビルを建設する際には、建築基準法で耐震構造の基準が定められています。地震大国である日本では、一般住宅を建てる際にも、耐震構造を取り入れているのが当たり前になってきています。

耐振構造には種類があり、特徴もそれぞれです。まずは、耐震構造とはどういうものか理解しておきましょう。

耐震構造には種類がある

ひとえに「耐震構造」と言っても、構造や特徴によってそれぞれ種類に分けられています。主に「耐震構造」「免震構造」「制振構造」の3種類で、どれも地震対策に欠かせない構造です。

建物の種類や対応できる揺れの種類などによって、適切な耐震構造が異なるため、賃貸オフィスを選ぶ前に、それぞれの構造について正しく理解しておくことが大切です。

耐振構造

耐震構造とは、その名の通り、地震の揺れに耐えるための構造です。多くの住宅やマンションが耐震構造によって造られています。
地震に耐える建物にするために、建物そのものを頑丈に造るのが特徴で、具体的には、壁や柱、鉄骨などを強化したり、鉄筋の数を増やしたりするといった方法で建物自体の強度を上げます。

あくまで地震の振動に耐えて、建物の倒壊や損傷を防ぐことが目的の構造なので、地震による揺れを軽減することはできません。

免振構造

免震構造には、地震による揺れを受け流し、建物に直接振動ダメージを与えないようにする特徴があります。建物と地盤の間を切り離し、間にゴムなどの地震の揺れを建物に伝えないための免震装置を設置することで、建物に対する揺れを受け流すことができるのです。

主に、高層ビルや高層マンションに用いられている構造で、他の構造に比べて感じる揺れは小さくなります。

制震構造

制震構造は、地震の揺れを吸収してくれる特徴を持つ耐震構造です。壁や柱、屋上など、建物内部に制振ダンパーなどの制振装置を設置することで、地震エネルギーを吸収できる仕組みになっています。

縦長の建物が地震の揺れを吸収してしまうと、上階に行くにつれて揺れが大きくなり、倒壊の危険が高まります。制震構造は、こういった場合に効果を発揮する構造なので、高層マンションや高層ビルなどによく用いられています。

また、ダンパーは揺れに対して変形する性質があるので、梁や柱などへのダメージも軽減してくれます。

それぞれの耐震構造のメリット・デメリット

建物自体を強くする、揺れを吸収する、揺れを受け流すなど、耐震構造の種類によって、それぞれ特徴があります。このことから、1つの耐震構造では全ての地震対策に対応しているわけではないということがわかります。

耐震構造は、構造の特徴や地震に対応できる性質によって、使用する適切な建物が異なります。また費用に関しても異なるので、それぞれのメリットやデメリットを理解しておくことも大切です。

耐震構造のメリット・デメリット

住宅やマンションなどにも利用されている耐震構造は、3つの構造の中で最も一般的なので、コストを抑えられるというメリットがあります。現在の建築基準法にも対応している構造で、最もハードルが低いとも言えるでしょう。

しかし振動が軽減できるわけではないため、建物自体が地震の揺れをダイレクトに受けることと、家具などの屋内に設置されているものが損傷しやすいというデメリットがあるので、注意が必要です。

免震構造のメリット・デメリット

地震による揺れを受け流してくれる免震構造は、地震の揺れを1/3～1/5程度まで軽減することができると言われています。ほとんど揺れを感じさせないということ以外にも、建物内部の安全性を確保できることがメリットとして挙げられます。
タンスや本棚などといった家具は、地震の際に倒れる恐れがありますが、揺れを小さくしてくれる免震構造であればそのリスクも減少します。

免震構造の最大のデメリットは、新しい技術であることからコストが高額になるということ。定期点検などのメンテナンスに手間もかかることも面倒な点です。また、揺れを受け流す効果は横揺れのみにしかないため、直下型地震の縦揺れにはまったく効果がありません。

制震構造のメリット・デメリット

地震による建物の変形を抑える効果もある制震構造は、3つの構造の中で最も内部損傷を減少させてくれるというメリットがあります。繰り返しの揺れにも強く、建物のほとんどの倒壊を防ぐことができると言っても過言ではありません。費用は免震構造よりも低コストで導入できます。

ただし、導入するためには強い地盤が必要というデメリットもあります。また、揺れそのものを小さくする効果がないため、免震構造に比べると揺れを感じやすいでしょう。

耐震構造の基準は法律改定で変わる

耐震構造は建築基準法により基準が定められています。しかし、1981年6月1日に法改正が行われ、新たな耐震基準が施工されています。両者には大きな違いがあり、法改正前の基準を「旧耐震基準」、法改正後の基準を「新耐震基準」と呼ばれています。

ここでは、それぞれの耐震基準の特徴を、オフィスビルに焦点を当てて解説していきます。

旧耐震基準のオフィスビルとは？

法改正が行われる1981年より前に建築されているオフィスビルは「旧耐震基準」のオフィスビルとなります。旧耐震基準の特徴は、「震度5強程度の地震に耐えうる建物」であること。「震度5強程度に耐えられるなら十分」と思われる方も多いでしょう。

しかし、阪神淡路大震災の被害状況が、建てられた耐震基準によって大きく異なったこともあり、今では耐震補強工事を実施しているビルが増えてきています。補強工事をすることで、耐震性を新耐震基準相当にすることも可能です。

新耐震基準のオフィスビルとは？

「新耐震基準」のオフィスビルとは、1981年の法改正の施行後に建設された建物になります。新耐震基準は、震度5強程度～震度6～7程度の大型地震にも耐えられるよう設計されているのが特徴です。

しかし、ここで最も注意すべきなのが、竣工年月日です。オフィスビルを建てるとなると、建築申請をしてから完成までに約1年程度が必要です。例えば、1981年5月30日にオフィスビルの建築申請をしていた場合、完成は1982年になり法改正後に建設されたことになります。新耐震基準のオフィスビルを探す際には、1983年以降にできた物件を選ぶのがいいでしょう。

オフィスの耐震構造と一緒に確認すべきこと

地震大国日本では、万が一の際、社員の安全を守るためにも建物の耐震構造を確認しておくことは大切です。しかし、耐震構造はあくまで建物の被害を少なくするための物になります。実際に社員の命を守るためには、他にも起こりえるリスクに備えて対策を考えておくことが必要です。

では、耐震構造と一緒に確認しておくべきことは何か、見ていきましょう。

建築年による耐震性

より強い地震が発生した場合でも、建物が耐えられるよう、法改正後に建築された新耐震基準の建物を選ぶのが安全です。1981年6月1日が目安ですが、先ほども説明したとおり申請から完成までには最低でも1年程度かかるので、1983年以降に建築されているかを目安にすると良いでしょう。

また、1981年以前に建てられている場合でも、耐振補強工事を行うことによって、新耐震基準に近づけることも可能です。

しかし、そのような場合でも古い物件には注意が必要です。老朽化により、耐震性が低下している可能性もあるため、補強工事されている場合でも築年数が古い物件はオーナーや不動産会社に耐震性能を確認しましょう。

避難経路

耐震構造の物件を選ぶことにより、地震による建物の倒壊や、内部損傷などは防げます。しかし、地震の規模によっては、揺れが収まってからも、火災や余震による新たな被害などで避難が必要になる場合があります。オフィスに留まっていては危険な状態の場合、すぐに避難できる「避難経路」の確保が必要です。

建物は、火災などで一方が塞がれても、もう一方から避難できる2方向の避難経路を設けることが建築基準法や消防法で定められています。しかし、防火扉や避難扉の前に物を置いていたり、パーテーションで見えなくしていたりしているケースも少なくありません。

またオフィスビルの場合、他のフロアから同時に同じ場所に避難していくため混雑が想定されます。避難経路に社員数分の十分な広さがあるかの確認と、普段から避難経路を確保できる環境を整えておきましょう。

海抜や海の近さ

オーシャンビューのオフィスビルで仕事をすることに憧れを抱く人も多いでしょう。しかし、万が一地震が発生した場合、津波のリスクを考えておかなければならない立地でもあります。

東京都心で海が近いのは、木場や豊洲、晴海、天王洲、芝浦、お台場などといったエリアになりますが、東京湾には津波の直接的な被害を抑えてくれる防波堤があるので安心です。

ただし、リスクは0ではなく、高潮や荒川の氾濫、液状化現象などが起こりうると想定しておいた方がいでしょう。リスクに備えて、ハザードマップを確認しておくこともポイントです。

耐震構造と一緒にできる地震対策

上記で説明した以外にも、耐震構造と一緒にできる地震対策があります。

事前に起こりうるリスクを想定した上で、さらに個人でもできる対策はさまざま。耐震構造や、避難経路など、地震に対しての安全性を確保してから、万が一の時のために、少しでもできる地震対策はしておきましょう。

オフィス家具を固定する

オフィスには、様々な家具や機器が設置されます。普段は重いため簡単には動かせませんが、大きな地震が発生した場合、建物の揺れ以上に大きく動き、倒壊や損傷により人を傷つける危険性があります。特に棚やロッカーなどの大きなものは、地震発生時に人が近くにいた場合、倒れて下敷きになってしまうリスクを伴います。

また、資料などを挟んでファイルを棚に保管している場合、扉が開いて人の頭の上に落ちてくる可能性もあります。オフィスに設置する家具は、地震の際に危険を伴うため、床に固定しておきましょう。ただし、賃貸オフィスの場合は固定前に貸主に承諾を得る必要があるため、注意してください。

オフィス家具の配置を工夫する

地震対策の際にはオフィス家具を固定する前に、レイアウトも重要となります。オフィスイメージに合わせた見た目のレイアウトも必要ですが、その前に、万が一地震が起きた時のことを想定して、レイアウトを考えましょう。

例えば、社員一人一人のデスクの周りに大きな棚が置いてある、窓ガラスの近くに長めのぶら下がり照明を設置するなどは、揺れによる棚の倒壊で社員が下敷きになる、照明器具が窓ガラスに当たって割れるなどといったリスクになるでしょう。
人が常駐しているような場所に高さがある家具を置かない、家具が倒壊しても避難経路を塞がない、割れ物の近くに揺れやすい物を置かないなど、地震のリスクを想定してレイアウトを考えましょう。

木造の賃貸オフィスの耐震構造は？

オフィスビル賃貸物件は、鉄骨など強度がある素材を採用している建物がほとんどです。しかし、小規模な企業や、おしゃれな雰囲気のオフィスにしたいなどの希望がある企業は、「木造」の賃貸オフィスにも興味があるはず。

木ならではの魅力がある木造オフィスですが、耐震構造は気になるところです。ここでは、木造オフィスの耐震構造事情についてご紹介していきます。

心配されている木材の耐震構造

東日本大震災の発生による津波の影響で、多くの木造住宅が流されたことや、そんな中でも鉄筋コンクリート造の建物が残っていたことを覚えている人は多いのではないでしょうか。津波などの2次災害の際には、鉄筋コンクリートの建築物の方が丈夫でしょう。
しかし、木造でも通常の地震における耐震性という意味だけでは劣っていないと考えられています。

耐震性の判断基準として、耐震等級というものが定められています。等級は1、2、3級があり、数が大きくなるごとに強くなります。熊本の地震では、耐震等級3の建物にほとんど被害がなかったという事例がありほど、木造建築物の耐震基準を図るためにはこの耐震等級が重要なのです。

木造建築物の耐震性が弱いとされているのは、シロアリの被害による場合がほとんどです。シロアリの被害を防げる「2×4」などの壁工法や「4号特例」などを熟知している設計士や施行者が建築している物件であれば、耐震構造にも問題はないでしょう。

木材使用の中小ビルの耐震構造

耐震構造だけでなく、耐火建築物としても優れているのに、木材を使用しているオフィスビルをご紹介します。

神戸市では、鉄筋コンクリート造で1972年に建てられた中小オフィスビルを立て替えた施設が存在しています。通常のオフィスビルから、ガラスのカーテンウォールの中ある、木材の壁が印象的な造りへと変化しました。

ガラスの内側に使用している木材は、「CLT耐震壁」と言われるもの。鉄骨造とCLT耐震壁・床を採用することで、耐震性だけでなく、1時間の耐火構造も実現しています。構成は、鉄骨ラーメンフレームにCLT耐震壁をはめ込むというもの。
CLT耐震壁は水平力だけを負担し、長期荷重は鉄骨フレームで支持されています。現状は5階建てのオフィスですが、この技術で、14階建てまでの建設が可能と言われていて、現在ではすでに6階建てが着工となっています。

木材が耐震性を伴っているものや、鉄骨などとの組み合わせにより、耐震構造の木造オフィスが可能なので、様々な企業のスタイルに合わせてより安全性の高いオフィスを見つけることができるでしょう。

まとめ

オフィスの賃貸物件を借りる際には、地震や災害のリスクも想定しておかなければなりません。大切な社員の命を守るためには、耐震構造を正しく理解して、より安全なオフィスを選べるようにしましょう。

また、耐震構造で全てをカバーできるとは限りません。耐震構造にプラスして、少しの工夫でできる地震対策をしておくことでリスクを軽減することが可能です。耐震構造の知識を身につけて、安全で快適なオフィスを選んでください。

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