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SOHO物件の種類や費用相場を徹底解説!最適な物件の探し方も紹介

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近年、働き方改革の推進に加えて時世の影響もあり在宅勤務が浸透しています。それに伴い新たに注目を浴びているのが「SOHO」という働き方。

世間に浸透している言葉で言うと「フリーランス」にも近い業態ですが、明確な拠点を持っているという意味でフリーランスと必ずしも一致するわけではありません。

今回は、改めてSOHOという「働き方」がどのようなものか整理した上で、そのような働き方を実現する「オフィス」の種類やそれぞれのメリット・デメリット、具体例などを紹介していきます。

SOHOという働き方や、その「オフィス」の考え方の判断指標となりますので、ぜひご一読ください。

2021年05月13日


この記事を読むのに必要な時間は約 17 分です。

 

目次

SOHOとは?「働き方」と「物件」2つの解釈が一般的

 

 

そもそも、SOHOとは「Small Office / Home Office」の略ですが、具体的には広義の意味や範囲を指す言葉であり、その正確な定義があるわけではありません。

 

基本的には上記のような小さなオフィスや自宅で働く「働き方・業態」のことをSOHOと呼んでいるケースと、そういった「オフィス物件」の総称をSOHOと呼んでいるケースのどちらかともが一般的です。

 

働き方としてのSOHO(SOHO事業者)

 

働き方としてのSOHOとはSmall Office / Home Office、つまり小さなオフィスや自宅で働く働き方、もしくは働く人のことを指します。

 

定義に当てはまる人としてフリーランス・個人事業主や法人登記をしつつも代表者一人で経営している企業などが連想されますが、必ずしも「フリーランス=SOHO」というわけではありません。

 

たとえば、フリーランスの中でも自宅では仕事をせず、各仕事先の現場で業務をする業態(例:他者の美容室の一角を間借りして活動している美容師)や、カフェなどのオープンスペースを仕事場として活用する業態であればSOHOの定義には当てはまりません。

 

フリーランスの中で、自宅や小さなオフィス物件で仕事をしている事業者がSOHOと定義されます。

 

SOHOが「具体的に指す業態」というものも特にありませんが、成り立つのは特定の現場や常駐先を持たず、電話回線やインターネット回線があれば場所を選ばず業務が成り立つ業態、具体的には「ライター」「デザイナー」「プログラマー」「動画編集者」「自宅でカウンセリングを行うカウンセラー」「自宅兼サロンを展開するネイルアーティスト」などの業態が「SOHO」としての働き方を成立させやすいものとして挙げられます。

 

今回の記事では、上記の定義に当てはまるSOHOを、以下「SOHO事業者」と表記します。

 

物件としてのSOHO(SOHO物件)

 

一方で、上記のような自宅で仕事をしているSOHO事業者が「仕事に使う物件」という意味合いでSOHOが使われるケースも多く存在します。

 

こういった物件にも複数の様態が存在しますが、SOHO事業者が業務のために契約する物件を指す意味合いで使われるSOHOの語を今回は「SOHO物件」と表記します。

 

SOHO物件の種類は?オフィスとの違いも

 

 

SOHO物件は大きく分けると2種類に分類されます。すなわち、自宅兼事務所つまり、居住用に契約している物件をSOHO物件として扱うパターンと、自宅とは切り離して仕事用の物件を契約するパターンです。

 

自宅兼事務所

 

自宅兼事務所は、その名の通り自宅を仕事場として使うようなスタイルのSOHO物件です。中でも

 

①居住専用の賃貸物件として契約した物件の中で仕事をするケース
②自宅兼事務所として使うことを前提とした契約を行うケース

 

の2通りが存在します。前者の場合

 

・法人としての登記を行うことができないことが多い
・事業の屋号・看板などを掲げることができないことが多い
・業態によってはそもそも許されてないことがある(個人サロンや、少人数の教室など)

 

などの制約がありますが、一般的にはどこであっても仕事ができるような、インターネットを介して仕事をしているような事業者であれば、単に仕事を自宅で行っているだけとみなされ、問題とはなりません。

 

後者のような自宅兼事務所として使うことのできる物件であれば、法人登記、看板を掲げることに加え、契約の範囲で許可されている事業であれば柔軟に開業することが可能です。

 

スモールオフィス

 

スモールオフィスとはSOHO事業者が専ら仕事を行うためのスペースとして契約するSOHO物件です。

 

物件の様態としては

 

・オープンスペースのシェア物件(コワーキングスペースなど)
・個別の執務スペースのあるシェア物件(シェアオフィスなど)

 

などのパターンが考えられ、働き方や予算、意向などに合わせて最適なものを選択する形です。

 

SOHO物件の実例を複数紹介!

 

 

SOHO物件の中でも、具体的にどういったものがあるのか「自宅兼事務所」「スモールオフィス」それぞれの実例を複数紹介します。

 

ラナイグレース北青山(自宅兼事務所)

 

(出典:Plaza Homes)

 

外苑前や青山一丁目といった中心部から徒歩圏内のSOHO利用可能が明言されているデザイナーズマンションです。居住用途がメインの物件ですが、生活感のないスタイリッシュなデザインで、SOHO利用との親和性も高いようです。

 

レジディア神田東

 

(出典:賃貸スタイル)

 

神田駅や小伝馬町駅から徒歩圏内の物件です。ごく普通の一般的な居住用マンションですが、SOHO利用が可能であることが明記されています。

 

the SOHO(スモールオフィス / 自宅兼事務所)

 

(出典:The SOHO公式)

 

the SOHOは東京都江東区青海の湾岸エリアに位置するスモールオフィス専用の物件です。都会と海を一望できる解放的な空間で、個々の予算や需要に応じたさまざまな使い方が可能で、上層階は自宅兼事務所として活用できる仕様になっています。

 

ラウンジやランドリー、フィットネスなど、仕事にもプライベートにも利便性の高い共有設備も充実しており、個々のSOHO事業者の理想の働き方の実現をしてくれるオフィスです。

 

エキスパートオフィス(スモールオフィス)

 

(出典:エキスパートオフィス公式 エキスパートオフィス東京)

 

エキスパートオフィスは都心部や横浜、名古屋などに展開するシェアオフィス・コワーキングスペースです。

 

各オフィスにより特徴が異なりますが、コワーキングスペース利用は月額2万円~、個室利用は10万円を切るような価格でも提供しているオフィスもあります。

 

基本的なオフィス設備やラウンジ、会議室などの個々で抱えることのコストの高い部分を共有化することにより、低コストで快適なワークスペースを提供しています。

 

クロスオフィス(スモールオフィス)

 

(出典:クロスオフィス公式)

 

クロスオフィスはオリックスが都内に展開するスモールオフィスです。コワーキングスペース、1人用の専用デスクに加えて少人数のサービスオフィスも展開しており、ビジネスの規模に合わせて契約を変更していくことが可能です。

 

居住はできませんが、契約したオフィスは24時間・365日利用することが可能です。また、コワーキングスペース、ラウンジ、有料のカンファレンスルームなどは契約拠点以外の拠点も使うことができるため、気分や予定に合わせて働くオフィスを柔軟に変更できるだけでなう、入居者どうしでのコミュニケーションも行いやすい環境がつくられています。

 

SOHO物件(自宅兼事務所)のメリット・デメリットは?

 

自宅兼事務所のSOHO物件について、スモールオフィスを契約することと比べてどういったメリット・デメリットがあるのかを見ていきます。

 

メリット①初期費用が安い

 

自宅兼事務所を契約してSOHOでのワークスタイルを展開する場合、一般的には物件の初期費用が抑えられる傾向にあります。

 

SOHO利用を前提としたような物件であっても、契約にかかる初期費用は一般的な居住用の賃貸物件に近い条件であるため、(例:敷金1ヵ月、礼金1ヵ月など)入居に必要な費用を抑えられる可能性が高いです。

 

メリット②契約が一つで済むためランニングコストも抑えられる

 

仮に居住用の賃貸物件と業務用の賃貸物件を契約した場合、当然ですがそれぞれに家賃が発生するだけでなく、契約の維持にかかる手間も倍になります。

 

自宅兼事務所として物件を1つだけに絞ることで、手続きが楽になるだけでなく、同程度の予算で、仕事場としても住居としても質の良い物件を契約できることにも繋がります。

 

メリット③寝泊まり可能で、通勤が不要

 

自宅が仕事場になることで通勤の必要がなくなります。通勤時間や交通費といったコストが省かれること自体も、一日一日の積み重ねを考えていくと非常に大きなメリットです。

 

加えて「職場」に寝泊まりが可能であるという状況は繁忙期や緊急のトラブル発生時など、どうしても四六時中仕事から離れられないような環境に置かれる際には大きなメリットと言えるでしょう。

 

メリット③働く環境を好きに整えやすい

 

自宅兼事務所のメリットとして、占有的な空間であり、アレンジの幅が非常に高いことがメリットとして挙げられます。

 

好みのタイプのデスクや椅子、PCなどの環境を揃えられるだけでなく、コーヒーが好きな場合は本格的なコーヒーメーカーを設置したり、作業中にBGMをかける場合も例えばシェアオフィスなどと比較して周囲のことを気にせずに音を出すことも可能です。

 

仕事をする部屋のレイアウト、内装まで物件の契約の範囲内においてはかなりの部分で自由がきくといえるでしょう。

 

デメリット①看板や表札を出すことができないケースが多い

 

一方で、デメリットとして上げられるポイントの一つ目として、自宅兼事務所として使うことのできる物件であっても看板や表札を出すことは基本的にはできない点が挙げられます。

 

事務所利用が可能な物件であったとしても、事業の拠点として不特定多数の関係者・顧客が出入りする場合、他の住人の生活に悪影響がでてしまう可能性があるためです。

 

デメリット②プライベートと仕事の区別がつきにくくなる

 

自宅がオフィスになることにより、通勤の必要がなくなり、また家の中にいても常に万全な状態で仕事ができる環境が整っているとも言えます。一方でデメリットを強調すると、プライベートと仕事を切り離すことが難しくなるとも言えます。

 

仕事から離れたいと思っても自室に仕事環境が整っていると、中々意識を切り替えることが難しく「家で仕事ができる」ことが「家でも仕事から逃れられない」といった風に捉えてしまう可能性もあります。

 

対策としては、例えば1ルーム・1DKのような、仕事空間と居住空間を分けられないレイアウトではなく、専属的に仕事をするためのスペース・部屋を明確に分けられるレイアウトを採用することが挙げられます。

 

SOHO物件(スモールオフィス)のメリット・デメリットは?

 

 

続いて、自宅とは別にスモールオフィスを別に契約する場合のSOHO物件のメリット・デメリットを挙げていきます。

 

自宅兼事務所のケースよりも、従来の「会社に出社する」といったスタイルに近くなることが特徴として挙げられます。

 

メリット①整ったオフィス環境で仕事ができる

 

スモールオフィスを契約する場合、仕事のための環境が整えられているケースが多いです。

 

デスク・椅子から一般的な業務には十分な品質の無線LANなど、選択の幅は小さいもの、すでに必要最低限の環境は準備するまでもなく整えられていることが多く、特別なこだわりがなければ準備する費用も、どうったものを選択すべきか考える手間も省けるといえるでしょう。

 

メリット②共有スペースが充実している

 

契約するオフィスによって差はありますが、近年流行のコワーキングスぺースやシェアオフィスにおいては、共有スペースで利用できる環境も充実しているケースが増えています。

 

たとえば、業務用のコピー機・スキャナを自分で購入する場合は別途高額な費用が必要になりますが、そういった機器が共用の備品として備え付けられている場合、初期費用を大きく抑えてそういった機器を扱うことができます。

 

また、フリードリンクが充実していたり、仕事をするのに役に立つ書籍が多数置いてあり、自由に閲覧することができる場合もあります。

 

働く本人が望めばですが、同じスペースを利用しているSOHO事業者どうして交流を持つ事から新しいビジネスチャンスが生まれるといったこともあるかもしれません。

 

メリット③来客等比較的対応しやすい

 

スモールオフィスの中には、フリースペースや会議室などの外来者との打合せのスペースが充実しているオフィスも数多くあります。

 

不特定多数の部外者が頻繁に出入りすることを嫌うケースも多い自宅兼事務所の物件と比べて大人数を招くような来客対応にも臨機応変に対応しやすいと言えるでしょう。

 

メリット④仕事とプライベートを明確に分けられる

 

SOHO事業者でもあえてスモールオフィスをレンタルし通勤する理由として、仕事とプライベートをしっかりと分けたい、といったものも考えられます。

 

自宅と職場を一緒にすると経済合理性は高くなりますが、気分の切り替えができないといった場合は多少のコストがかかっても自宅と職場を分けてしまうのも一つの手です。

 

デメリット①相対的にコストがかかやすい

 

仕事をするだけの環境としては何かと便利なスモールオフィス物件ですが、住居と別でオフィスの契約をすると当然二重のコストがかかります。

 

また、住居とオフィスの距離にもよりますが、通勤の時間や交通費等のコストもかかってきます。

 

デメリット②寝泊まりができない

 

スモールオフィス物件ではオフィスに寝泊まりすることは基本的に契約上不可能であり、また契約の内容によっては閉館時間があるケースも存在し、出入館ができなくなるケースもあります。

 

基本的には夜間帯に仕事をしていることが必ずしも好ましいとは言えませんが、どうしても何かしらの対応をしなければならない緊急時において仕事環境の利用が外部要因に制限されるリスクがある点は理解しておきましょう。

 

仕事空間とプライベート空間を分けられるのはメリットですが、いざという時には不便に感じることもあるかもしれません。

 

まとめ

 

 

SOHOという今注目されつつある働き方(SOHO事業者)と、その働き方を実現するオフィス(SOHO物件)について解説しました。

 

SOHO物件の中でも自宅兼事務所、スモールオフィス、いずれの契約にも魅力がありますが、大切なのはご自身にとって何が重要なのか、優先順位を見極めて理想とする働き方に最も合致する物件を見つけることです。

 

仲介業者を挟まず貸主と直接繋がる、という選択肢も含めて幅広く探してみてください。

 

この記事を書いた人

IBASHO編集部

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オフィスで働くことをもっとたのしく・働く場所としてもっと快適に。「はたらく人を幸せにするメディア」IBASHOを運営しています。
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