オフィス移転を考えたら是非知っておきたい「フリーレント」について

みなさんは「フリーレント」という言葉をご存じですか?最近になり耳にする機会が増えてきました。ここでは、オフィス移転を考え始めたら知っておきたい「フリーレント」についてご紹介します

2017年07月13日

 

フリーレントとは

「フリーレント」は数年前から多く使われるようになり、今では馴染みのある言葉となってきました。

意味は言葉の通りに、フリー=無料、レント=賃料と「賃料無料期間」を表しています。フリーレントの期間は、一般的に約1~2ヶ月、多い物件だと6ヶ月なんて物件も存在します。

そもそも「何故フリーレントというものが存在するのか?誰になんのメリットがあるのか」をご紹介していきます。そもそも「何故フリーレントというものが存在するのか?誰になんのメリットがあるのか」をご紹介していきます。

オフィス移転を考え始めたら

オフィスの賃料に月々どのぐらいかかっているかご存じですか?オフィスの賃料は、住居と比べるとスペースが広い分高くなります。オフィスの賃料が住居に比べて高いということは、オフィスの移転もそれなりにかかるということを意味します。

オフィス移転にかかる費用削減を考える場合、ぜひ「フリーレント」というキーワードを抑えておきましょう。では、どのようなときにフリーレントという言葉を耳にするかというと、主に不動産業者から見積もりを受け取る際や、物件を探す際にでてきます。

 

 

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フリーレントのメリット

では、フリーレントのメリットについてご紹介します。

■初期費用を抑えられる

入居者側としては、賃料が無料になるなんてとてもお得ですよね!オフィスの引越しは、賃料だけではなく、敷金、礼金、仲介手数料や内装工事費など多くのお金が発生します。それを少しでも軽減させることができるのは、会社(入居者側)としては大きなメリットとなります。

■二重にかかる賃料をなくすことができる

今いる物件から次の物件にオフィス移転をする際に、賃料が重なる期間が多くの場合存在してしまいます。新しいオフィスへの引越しは、入居までに内装を工事する期間や、電話や什器の設置の期間が発生し、実際に物件を契約開始して、2か月ほどかかる場合があります。そしてこの期間も賃料が発生します。そのため、前のオフィスでの賃料と新しいオフィスでの賃料が二重でかかってします期間があるのです。

■移転先のオフィスの選択肢が広がる

オフィス移転を考えたときに、坪単価が高くて選べないオフィスでも、フリーレントがあれば選べる選択肢が広がります。フリーレントがあることで契約期間の賃料の総額が実際の賃料の総額よりも抑えられます。

 

 

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フリーレントは入居者だけでなくオーナーにもメリットがある

フリーレントのメリットは入居者だけでなく、オーナーサイドにもメリットがあります。続いては、オーナー側のフリーレントのメリットについてご紹介します。

■空室期間をつくらない

オーナーさんにとってオフィスが空室になることが1番危惧されることです。空室の期間が長いほどのそ損失も広がってしまいます。空室をつくらない為にフリーレントを導入します。

■月額の賃料を下げない

賃料の値下げ交渉をされた場合、オーナーさんは賃料を下げることなくフリーレントを打ち出すことで他の物件よりお得感を出して、入居者を募ります。また、賃料を下げた事実を知れば今後入居するテナントや現在入居しているテナントからも値下げ交渉をされる恐れがあります。

このように、空室にしておくよりフリーレントを出してでも一刻も早く空室を埋めたい!と考えるオーナーさんが多いように思います。また、ずっと物件を空室にしておくと、空室のイメージがついてしまったり、あらぬ噂が流れしまうケースも少なくないのです。

 

 

 

フリーレントのデメリット・注意点

フリーレントのメリットについてご紹介しましたが、続いてはフリーレントのデメリットや注意点についてご紹介していきます。

■フリーレントは賃料のみ対象である

フリーレントの対象となるのは賃料のみです。フリーレント期間中であっても、管理費や共益費、光熱費などはかかります。

■違約金、解約金について

オフィスの賃貸契約は、一般的に契約期間が決められており、その期間満了日より前に退去してしまうと、フリーレント期間分に免除した賃料が違約金として発生するケースが一般的です。会社の事業計画や人員計画を考慮して、物件の契約を行わないと、早期退去で思わぬところで大きな出費になってしまう可能性がありますので、ご注意下さい。

 

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最後に

ここまでフリーレントについてご紹介しました。フリーレントによってオフィス移転での初期費用が抑えられるなどのメリットもありますが、注意点もあります。フリーレント適用の物件を検討させる場合は、メリット、デメリットもを忘れずに検討するようにしましょう。

 

 

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