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オフィス引越しにかかる費用は想像以上？費用相場を紹介
ファシリティナレッジ
公開 2020.06.13
更新 2023.06.21
公開 2020.06.13
更新 2023.06.21
オフィスの引っ越しには、どの程度の費用がかかるかご存知でしょうか。工事費は新しいオフィスだけでなく、今まで使っていたオフィスにもかかります。工事費以外にも、引っ越し費用をはじめとした、様々な費用がかかります。オフィスの引っ越しにかかる費用を紹介し、スムーズに引っ越しを済ませる方法を伝授します。
目次
オフィスの引っ越しの工事にかかる費用と相場
まずは、オフィスの引っ越しで発生する工事の、費用と相場を紹介します。
【工事費の種類】
- 原状回復工事費
- 内装工事費用
- ネットワーク／電話回線工事費用
原状回復工事費は、今までのオフィスに、ほかの工事費は新しいオフィスにかかる費用です。それぞれの内容と、費用の相場を見ていきましょう。
原状回復工事費
原状回復工事費は、今まで使っていたオフィスを、自社で賃貸する前の状態に戻すための費用です。相場は20,000～100,000円で、オフィスの規模によって費用は異なります。
【原状回復工事費の目安】
小・中規模オフィス：20,000～50,000円
大規模オフィス：50,000～100,000円
原状回復工事費は、上記を目安に、オフィスにどの程度変更を加えたかによって変動します。
なお原状回復工事費は、あくまで自社が加えた変化を戻すための費用です。経年劣化による汚れは、基本的に物件オーナーが負担します。
内装工事費用
新しいオフィスの内装工事にかかる費用です。内装工事費には、壁紙や床に敷くカーペットの費用のほか、様々なものが含まれます。相場は1坪当たり、100,000～300,000円程度です。
内装工事費に含まれる費用は、業者によって異なることもあります。例えば、パーテーションにかかる費用を「パーテーション工事費」として独立させている業者もあれば、内装工事費に含んでいる業者もあります。
見積りを取るときは、内装工事費の内訳を細かく出してもらい、どこにいくらの費用がかかっているのか把握するようにしましょう。
ネットワーク・電話回線工事費用
回線工事費用は、インターネット回線や、電話回線の引き込みや接続にかかる費用です。
【回線工事費の相場】
インターネット回線：25,000円／1坪
電話回線：20,000円／1坪
残留回線など、建物の設備状況によって、回線工事費は変動します。建物に引き込み済みの回線を使えば、本来必要な引き込み工事費を節約し、宅内工事費だけで済むこともあります。
また、インターネット回線で利用できるIP電話やソフトフォンを利用し、電話回線を利用しないことも可能です。電話回線の工事費を抑えられるだけでなく、毎月の利用料も節約できます。
工事以外にかかるオフィス引っ越し費用と相場
オフィスの引っ越しには、工事費用以外にも様々な費用がかかります。
【工事以外の引っ越し費用】
- 什器購入／移動費用
- 不用品破棄の費用
- 不動産取得費用
- その他諸経費
それぞれの費用は、業者に依頼する作業量や、引っ越し時の状況によって変動します。費用の目安と、節約のコツをお伝えします。
什器購入・移動費用
新しいオフィスで使う什器の購入費や、今までのオフィスから新しいオフィスへ、ものを移動させることにも費用がかかります。
什器を購入する際は、デザイン会社に購入を依頼するのではなく、自社で什器を選ぶようにしましょう。デザイン会社に什器購入を依頼すると、仲介手数料がかかり、費用がかさみます。
また、社員でも運べるような小さな荷物はなるべく自分たちで梱包し、新しいオフィスに運びましょう。引っ越し費用は1人当たり20,000～50,000円が相場ですが、業者に任せる作業を減らすことで、引っ越しにかかる費用を削減可能です。
不用品破棄の費用
不用品の破棄にかかる費用は、破棄するものの量によって変動します。
【不用品破棄の費用】
2トン車：70,000～80,000円
4トン車：120,000～150,000円
不用品の破棄費用は、こまめにオフィスを整理することで抑えられます。シュレッダーにした書類や、不要になった部材など、捨てられるものはこまめに捨てましょう。
業者にまとめて回収してもらうと、破棄費用はかさみます。こまめにゴミを捨てるだけで、不用品の量が減り、引っ越し時の費用を抑えらえます。
不動産取得費用
新しいオフィスには、下記の4つの不動産取得費用がかかります。
【不動産取得費用とは】
- 家賃
- 補償料
- 敷金・礼金
- 仲介手数料
- 火災保険料
新しいオフィスに入居する際、入居月の分、時期によっては翌月の家賃の支払いが必要です。
オフィスを借りる際に、仲介業者を利用していれば仲介料が発生します。自社で保証人を確保できなければ、補償会社を利用するための保証料も必要です。
敷金はオフィスの広さによって変動しますが、目安として50坪で家賃4～8ヵ月分を見ておきましょう。礼金は契約内容によって異なりますが、敷金と同程度かかる場合もあります。
最後に、賃貸契約には、火災保険の加入が必須です。火災保険の相場は2年で20,000～30,000円程度ですが、補償範囲をよく確認し、自社に合ったものを選びましょう。
その他諸経費
オフィスの引っ越しに伴い発生するのが、社員や備品にかかる経費です。さらに、引っ越し中は業務がストップします。業務が止まった分だけ、得られるはずだった利益が得られなくなります。
会社の最寄り駅が変われば、社員の定期代の清算が必要です。名刺や封筒など、旧住所の記載された印刷物を、印刷し直す費用も掛かります。
オフィスの引っ越しには、何かと費用がかかる上に、業務の一時的な停止も必要です。引っ越しをスムーズに、スケジュール通りに進めることで、業務停止による損失が膨らまないようにしましょう。
オフィス引っ越しにかかる費用を把握して計画的にオフィス引越しをしよう
【本記事のまとめ】
- オフィス引っ越しに伴い、旧オフィスと新オフィスに工事費がかかる
- 工事以外にも、引っ越し費用や不用品破棄の費用など、様々な費用が必要
- オフィスの引っ越しにかかる費用を把握し、費用と時間の無駄をなくそう
オフィスの引っ越しには、工事費や引っ越し費など、様々な費用がかかります。
工事費は見積りを細かく確認し、不要なものを削ることで抑えられます。引っ越しや不用品破棄にかかる費用は、自分たちで計画的に、引っ越し準備を進めることで節約可能です。
引っ越しに伴う費用や作業を把握し、スムーズにオフィスの引っ越しを済ませましょう。
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