働き方・キャリア

公開 2017.07.13 更新 2024.08.02

働き方改革の内容や目的は？国や企業が考える働き方改革をおさらい

公開 2017.07.13 更新 2024.08.02

最近では耳にすることも多くなった「働き方改革」という言葉。日本が経済大国と言われた時代から時が経ち、働き方に対する考えも多種多様になりました。今回はそんな働き方改革について簡単に知っていきたいと思います

【働き方改革の内容や目的】
【国による働き方改革の動き】
【働き方改革と多様化】
働き方改革に関する本の紹介

【働き方改革の内容や目的】

働き方改革、とは文字通り新しい働き方を模索し実現していく動きです。少子高齢化などの影響により日本の労働者が減少していく中で、働くエネルギーを確保していくことが大切になってきています。

そこで多様性を認め、女性や外国人でも差別することなく雇ったり、パートタイムを希望する高齢者の雇用創出、既存の働き方の見直しからの生産性の向上などが求められるようになり「働き方改革」が唱えられるようになったのです。

■働き方改革に関連する時間と生産性

働き方改革をすることによって、1人当たりの労働時間は減少するのではないかと想定されています。日本では残業や休日出勤をすることも他国に比べて多いと言われがちですが、生産性は時間に対してものすごく高いわけではありません。

長時間労働できたとしても無理な働き方をすれば、当然仕事が嫌になってしまったり体を崩してしまう人も出てきます。働き方改革は企業が生産性を向上させるのと同時に、1人1人の負担を減らし、最大限にパワーを引き出していくためのものです。

■働き方改革の背景

高度経済成長期やバブル期には「終身雇用制」を代表するように、一度入社した会社で一生働き続けることがスマートだと考えられていました。バブル期には給料で不満を持つ人も少なく、働き方も決まった時間にオフィスに出社するスタイルが一般的だったため、必然的に転職する人も少なかったのです。

現在ではリモートワークやフレックスタイム制度の導入などにより、多様な働き方が実現できるようになったためより良い環境を求めて転職やフリーランスといった働き方を選択する人も増えてきました。

【国による働き方改革の動き】

1つの会社だけでこのような改革を行っても、社会全体としてはあまり意味がありません。そこで国が働き方改革を推進することで、日本全体で労働生産性を向上させ、少子高齢化していく社会に対して対策の1つとすることができるのです。

生産力が向上すれば日本経済の活性化にも繋がります。

こういった流れから政府・厚生労働省でも様々な取り組みがされています。

■半休の推進

まず大きな取り組みのひとつが有給取得の推進です。会社には有給制度があっても、実際に取得できていない人も多いのが現状。有休をとることはずいぶんと前から推奨されている風潮ですが、ほとんど取得日数に変化がないことが多いようです。

日本の祝日や週休二日制が定着したことによって、働く日数自体は減少しています。しかし、職場環境によって有給の申請がしにくい状況があるといった問題は解決されていません。

厚生労働省は企業に対して有給取得を推進するように勧めることで、社内でも気軽に有休を利用できる環境を整えようとしています。丸一日休めなかったとしても、半日休むだけで身体的、メンタル的にも急速になります。休むことは悪いことではありません。休むことで次の仕事に対する準備ができるので、結果として時間当たりの生産効率は向上するのです。

しかし現場の目で見れば、忙しいのに休むなという考え方がいまだ根強く、有給取得にたいして消極的になってしまうのも事実です。そこで企業がその体制自体を改革していく必要があります。

■企業に対して助成金で支援する

企業にとっては労働者の休みを増やせば当然ダイレクトに生産性が落ちてしまいます。もちろん1人あたりの時間生産性で考えれば必ずしもマイナスとはなりませんが、現状の生産力を維持するためには人を増やしたり工夫をしなくてはなりません。

そこで厚生労働省では職場意識改善に係る計画書を作成し、その計画書に従った措置を効果的に実行した企業に対しては、助成金を出す制度を用意しています。助成金を出してもらうための計画はいくつかあります。

労働者の休みや労働時間に関する規定のほか、新しいソフトウェアを導入して生産効率を向上させたり、改善するためのコンサルティングを利用するなどです。企業にとってもこうした助成金があることで働き方改革を推進しやすくなっています。

■プレミアムフライデーの導入

経済産業省でも2017年2月からスタートした、毎月最終金曜日は退社を午後3時とする「プレミアムフライデー」の推進に取り組んでいます。この制度が定着するかどうかはまだわかりませんが、同時にみんな退社すれば有給取得がしにくい環境でも、強制的に休みを取ることができます。

ただし実際にすべての人が3時に仕事をストップして退勤しても、世の中がうまく回るのか。といったデメリットについてもこれから検証が必要でしょう。

【働き方改革と多様化】

多くの人が、毎日同じ時間に同じ電車に乗り、会社へ通勤しています。しかし近年ではITインフラの成長によって、必ずしも会社でないと仕事ができないというわけではありません。

■リモートとテレワーク

パソコンには「リモート」という機能があります。この機能は遠隔操作によって会社に置いてあるパソコンを操作することができるものです。もちろんすべての人がパソコンを扱う業務を行っているわけではありませんが、業務の一部を自宅や会社以外の場所でもできるようにすることによって、大きく負担を減らすことができるのです。

会社への通勤では移動時間もかかります。自宅で作業ができるようになればその通勤時間を節約することができるのです。もちろん帰宅のときにも時間がかかりますので、身近なところで仕事ができるようになれば1人当たりの自由に使える時間も増え、結果として負担なく体を休めることができるでしょう。厚生労働省ではこうした働き方を「テレワーク」として推進しています。

■午前出社や在宅ワーク

また、在宅勤務だけでは仕事がうまくできない場合、午前中は出社し、午後から在宅ワークという形をとることも可能です。このようにすれば夕方に子供を迎えに行かなくてはならない主婦の人でも、仕事を続けることが可能です。趣味の時間を確保することもできるので、労働者の生活の質は向上するでしょう。

■モバイルワークやサテライトオフィス

モバイルワークやサテライトオフィスという働き方も推進されています。モバイルワークとは、移動時間に仕事をしたり、喫茶店やファミレスで作業をすることによって、わざわざ会社に行くことなく仕事をする方法です。自分の好きな場所で仕事ができるため、メンタル的な負担も減少させることができます。

好きな環境で仕事ができれば、当然生産性も向上するでしょう。サテライトオフィスは会社とは別に従業員が働くことができる作業スペースを用意するものです。遠くに住んでいる人でも仕事ができます。

こうした働き方改革では、勤怠ルールを明確にしておく必要があります。人によっては見られていない環境では怠けてしまうこともありますので、一概にリモートワークとすればすべての人が生産性を上げることができるというわけではありません。

企業としては管理する体制をきちんと整えたうえで、在宅ワークという働き方を取り入れていく必要があります。会社以外でも仕事ができるようになれば、仕事に従事できる人の層も多くなり、結果として採用しやすい環境になっていくことでしょう。

■働き方改革のセミナーの活用

最近では働き方セミナーを活用し、企業内外で働き方改革をしようという動きも出ています。働き方セミナーの内容はワークショップや講義がメインでキャリアアップや自己理解といったコンテンツがみられます。

特に女性の働き方などは政府でも取り上げられているようにトピックスにあがっており、女性が自分らしく働くためのセミナーが開催されています。

働き方改革に関する本の紹介

働き方改革の流れの中でこれらに関連する本もたくさん出版されています。

・ワークライフバランスと働き方

管理職や管理マネジメントについて書かれているのが「ワークライフバランスと働き方」。時間意識やメリハリのつけ方といった実用的な働き方改革について知ることができます。

自身の働き方について考えたい人にはおすすめの一冊です。

・働き方革命―あなたが今日から日本を変える方法 (ちくま新書)

著者の働き方の変化から、個人としての働き方改革について考えることができる本著。実際にITベンチャーの経営者だった著者がどのようにして家庭や自分の時間を作り、仕事とのバランスをとっていったのかということがわかります。今すぐ自分の生活を変えたい、どのようにしたら良いかわからないという人は読んでみると参考になるかもしれません。