なぜ会社は「副業」を禁止するのか？その理由とは

公開 2019.01.30 更新 2024.08.21

最近話題の「働き方改革」の流れから「副業解禁」という内容のニュースを目にしたことがある人は多いのではないでしょうか。しかし、まだまだ現状としては「副業を禁止している」という会社が大多数です。そこで今回は、なぜ会社は「副業」を禁止にしているのか、その理由についてみていきたいと思います。

そもそも副業の定義とは
憲法では職業選択の自由が認められている
会社が副業を禁止する理由とは
隠れて副業するとどうなるのか
- 会社にバレないように副業するには？
- 株式取引はどのような扱いになるのか
業界や企業によって副業OKな会社も増加傾向
副業ができる企業はまだまだ少ない

そもそも副業の定義とは

そもそも「副業」とは、どのようなものをさすのでしょうか。副業の定義づけはむずかしく、会社による副業禁止の規制も、「ここまではOK」という明確な線引きがわかりづらいものが多いのです。

実際、一口に「副業」とは言っても、日雇いのバイトや株、FX、内職など内容は多岐に渡るでしょう。また、収入を得る形もさまざまで、給与としていただくこともあれば、事業所得、雑所得として分類されるケースもあります。

憲法では職業選択の自由が認められている

まだまだ「副業禁止」という会社が多いですが、憲法では22条第1項で「職業選択の自由」を保障しています。また、憲法を受け、労働法でも「副業をしてはいけないと」明確に禁止していません。ただし、公務員は「公務員法」によって副業の禁止が明確化されています。

では、公務員ではない一般のサラリーマンや会社員は、憲法や労働法でみれば副業を自由にしてもいいはずですよね。なぜ多くの企業は副業を禁止にしているのでしょうか。

会社が副業を禁止する理由とは

では、なぜ会社は副業を禁止するのでしょうか。禁止する大きな理由としては、以下のようなものが挙げられます。

1.本業に支障をきたす影響があるため

副業で稼ぐために、本業に支障をきたしているのであれば、本末転倒ですよね。例えば、深夜まで副業を行なっていたために業務中に居眠り、遅刻や欠勤の増加など、人事評価を落とし、最悪の場合解雇対象になる可能性もあります。このようなことを恐れ、副業を禁止にしている企業は多いと言えるでしょう。

2.会社の利益が損なわれる可能性がある

本業の情報を副業している競合で漏らすことで、会社の利益が損なわれることを恐れているという点も挙げられます。

企業としては、ライバル会社に情報が漏れたり、競合になることを恐れています。副業に限らず、転職の際にも競合他社へ行かないかを気にする企業は多いでしょう。

働いているということは、企業の最新の情報を得ていることになります。しかし、競合他社でこの情報を元に働くことで、本業の企業の利益が損なわれる可能性は十分に考えられるでしょう。

3.会社の評判や信頼を落とす可能性があるため

公序良俗に反するような副業に従事していた場合、会社のイメージを落とすことにも繋がる可能性があるでしょう。会社のブランドイメージが低下するのを恐れるために、副業を禁止しているのです。

4.優秀な人材やスキルの流出のリスクを避けるため

副業ができるということは、ある意味能力の証明とも言えるでしょう。そんな人材が副業に一生懸命なってしまって本業の方がおろそかになっていては企業としても損失ですし、場合によっては副業側に引き抜かれてしまう可能性もあります。雇用不足が深刻化していく中で、企業としても優秀な人材は手放したくないのが本音。そのため、リスクヘッジとして副業を禁止している企業は多くあります。

5.終身雇用制度の名残

終身雇用や年功序列といった思想は今でも根強く残っており、会社は社員を生涯守り、社員は会社に生涯尽くすべき、という精神から副業を禁止にされている場合もあります。

しかし、このような理由で副業を禁止している企業は、将来性を考えたとき、怪しいとも言えるでしょう。現代は終身雇用というキャリアは一般的でなくなってきています。そんな中でこのような考え方を貫いている企業では、長い目でみた時にあまり良いとは言えないでしょう。

隠れて副業するとどうなるのか

上記のような理由を踏まえ、副業をしたいと考えたら、勤務先の企業は副業禁止なのか許可制なのか、規定があるかどうかなど、まずは就業規則を確認することが必要です。

このとき、就業規則で副業を禁止している会社の場合。隠れて副業をしていたと発覚すると、最悪の場合解雇となってしまうこともありえます。

本業以外にパートやアルバイトなどによって「給与所得」が発生している場合。確定申告が必須となっていて、申告をしないのは違法になってしまいます。また、給与所得以外の「雑所得」においても、20万円を超える場合には確定申告が必要となります。「雑所得」とは、公的年金や非営業用貸金の利子、原稿料や印税、アフィリエイト収入、仮想通貨などによる利益などが当てはまることになります。

会社員の場合、会社が住民税を代わりに払う「特別徴収」が適応されていることがほとんどです。源泉徴収を行う際、副業の収入分の住民税が上乗せされることになり、会社に通知がいくので発覚することが多いと言えるでしょう。

会社にバレないように副業するには？

会社にバレないように副業をするのであれば、確定申告の用紙にある「住民税に関する事項」の欄に注意してください。こちらは、「給与から差引き」か「自分で納付」という項目に印をつけて選択できるようになっています。ここに印をつけないと「給与から差引き」の扱いになるため、副業の所得に対する住民税も全て勤務先の会社の給与から天引きされることになります。ただし、この方法でも100％バレないわけではありません。

万が一、本業の勤務先会社に副業がバレた場合、副業の内容によっては最悪懲戒解雇という可能性もあるでしょう。懲戒解雇の場合、退職金も支払われることがありません。

懲戒解雇や解雇には至らずとも、副業がバレることで働きにくくなったり、昇進に影響する可能性も考えられます。最悪の場合には、転職や独立してフリーランスとして働くことも考慮しておくべきでしょう。

株式取引はどのような扱いになるのか

では、株式取引によって収入を得ることは、どのような扱いになるのでしょうか。

株式取引が副業になるかというと、税務上では副業というものはないので、所得についての見方が当てはまります。そのため、株式取引と副業は結びつかないと言えるでしょう。

前項でも述べましたが、副業で得た収入は、種類や得た副収入の性質によって「所得区分」が異なります。その所得区分によって、算式や税率も変動するのです。また、株式取引は、資産運用の一つでもあるでしょう。そのため、副業には当てはまらないと言えます。

業界や企業によって副業OKな会社も増加傾向

まだまだ副業禁止の会社が多い反面、厚生労働省が「モデル就業規則」を提示したことで、ダブルワークを容認する会社も増えてきています。

企業が副業を認めるのは、「優秀な人材を確保するため」という理由が挙げられるでしょう。優秀な人材ほど多方面からのビジネスチャンスが多く、副業を禁止することにより自社への入社の機会を減らし、他社に引き抜かれてしまうという事態を避けるためです。

副業ができる企業はまだまだ少ない

働き方改革の流れが進んでいるとはいえ、まだまだ多くの企業は副業を制限しているのが現状です。まだまだ日本では、副業を行うことは、収入を増やすというメリット以外の点において、リスクやデメリットが伴います。そのため、副業を行う際には「なんとなく収入を増やしたいから」という理由だけでなく、明確な動機と覚悟を決めて行う姿勢が重要だと言えそうですね。

text by IBASHO編集部