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自社ビルのメリットとデメリットは？自社ビルを所有している４つの企業の自社ビルも紹介！
ファシリティナレッジ
公開 2018.02.09
更新 2023.08.10
公開 2018.02.09
更新 2023.08.10
会社が成長してくると一度は検討する事になるであろう「自社ビル」。自社ビルを持つことで企業としての価値や信頼度が上がるなどのメリットもありますが、同時に複数のデメリットも生まれてくるのも事実です。ここでは自社ビルとはなんなのか、また自社ビルのメリット・デメリットなど、自社ビルを作るにあたって知っておきたいポイントをご紹介していきます。
自社ビルとは
オフィスビルにおいても購入型と賃貸型があります。購入型のビル、つまり自らの会社の費用でビルを一から建造し所有する、もしくは中古のビルを購入し所有するものを「自社ビル」と呼びます。
自社ビルを所有するには多大な費用が掛かるため、主に規模の大きい大企業や地盤のある老舗企業が持つことが多いです。また大企業であっても自社ビルとして持つものは「本社ビル」のケースが多く、各地の事業所や支店においては複合ビルなどの一区域を賃貸として借りているケースが多いです。
高度経済成長時代は自社ビルが積極的に作られていた傾向がありましたが、近年は経費削減等の理由で全般的に賃貸ビルが重視される傾向があります。
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自社ビルのメリットについて
・企業としての信用が上がる
自社ビルを所有しているという事は、企業として一定水準の資産、利益を有している証となりますので、対外的な信用・信頼が上がります。このため金融機関からの融資などが得やすくなる、ビジネスを行う上でも相手方やお客に信頼を与えられるといったメリットがあります。
・長期的に見れば維持コストが抑えられる
自社ビルは初期コストは多大に掛かりますが、何十年もの長期で考えると賃貸の家賃費用よりコストが抑えられるメリットがあります。
・アレンジが利く
自社ビルは自社で所有するものですので、間取りのレイアウトから看板、大掛かりな改修まで何をするのも自由です。また建物の管理ルールも自社で決められるため、自分たちが働きやすいよう様々なアレンジを施すことができます。
・資産となる
自社ビルはビルそのものが資産となります。資金繰りの際にビルを担保として利用する事もでき、またいざという時には自社ビルを売却する事で資金を調達する事も可能です。
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自社ビルのデメリットについて
・初期コストが高い
自社ビルを建てるには多大な初期コストが発生します。また建てた後も、賃貸のように家賃の出費は無くなるものの固定資産税やメンテナンス、補修費用等の維持費も発生していきます。さらに多くの場合はローンを活用するかと思いますので、月々のローンの利息分も上乗せされてきます。
このため事業が固まらないうちに無理に自社ビルを建てるとその後、会社の資金が回らなくなる事態に陥りやすいデメリットがあります。
・一度建てると移転がし難い
事業の変化や顧客の変化により、オフィスを別の地域に移転する必要が迫られる事もあります。こういった場合に賃貸であれば直ぐに移転が可能ですが、一度自社ビルを建てて売却・再購入となると大きな資金的ロスとなるため、移転がし難いデメリットも発生していきます。
・出来上がりまでに時間が掛かる
自社ビルを一から建てるとなると、建造し社員が働けるようになるまで多大な時間を要します。このため成長企業で社員が急激に増えている状況などの場合、働き場にあぶれてしまうデメリットも発生していきます。
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自社ビルを所有している企業紹介
・トヨタ自動車
「トヨタ自動車」は創業地である愛知県に本社を置き、自社ビルとして保有しています。本社の自社ビルは「世界のトヨタ」と呼ばれるわりにはやや小さめ。
ただしトヨタの場合、各地の事業所も基本的には自社ビルで固めており、海外にも多数の自社ビルを持ちます。グループ子会社で自社ビルをもっている会社も。
・電通
広告大手の「電通」は東京・新橋駅前に超高層ビルを本社ビルとして所有しています。ガラス張りの近代的なデザインが象徴的で、下層階、上層階にはレストランや劇場まで完備。電通グループ以外の企業も多数参入しています。
・損保ジャパン
保険大手の「損保ジャパン」は、新宿西口に佇む高層ビルを本社ビルとして持ちます。1973年に着工ながら200mの高さをもつ超高層ビルであり、こちらも高度成長期を象徴する有名なビルです。
・フジテレビ
民放大手の「フジテレビ」は、東京・お台場の一角にテレビでもおなじみの本社ビルを構えます。球体の展望台を備える独創的なデザインのビルであり、内部にはスタジオ等のメディア施設、下層階は商業施設としても解放されています。
自社ビルの管理方法について
自社ビルと持つと、掃除やゴミ出しなど日常的な管理の他に、空調や電力等の設備管理、入室や夜間のセキュリティ管理、エレベーター等の安全管理など、建物の様々な管理を行っていく方法があります。
数階建ての規模の小さい自社ビルであれば社員で管理を賄うこともありますが、基本的にはビル管理会社やビル管理サービスを利用し、ビルメンテナンスの資格をもつ専門家インに委託するのが賢明です。
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