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サテライトオフィスとは|メリットと企業の導入事例について紹介

「サテライトオフィス」、聞いたことはあるけど、実際どのようなものか理解している人は少ないように感じます。近年働き改革や働き方が多様化し、今後サテライトオフィスの必要性はさらに高まるでしょう。今回はサテライトオフィスについて解説していきます。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業が本社から離れたところに設置したオフィスのことを意味します。オフィス環境としては、本拠点と同じように業務ができること、本拠点と同じように通信機能が備わっていることが条件にあります。

サテライトオフィスが広まった背景

1)働き方の多様化

IT分野の発展や国をあげての働き改革により、近年急速に働き方が多様化したことで地方サテライトオフィスを設置する企業が増えた。

2)地方自治体の積極的な誘致活動

地方自治体は、「地方創生」のキーワードのもと都心に本社を置く企業に対して、サテライトオフィス誘致活動を積極的におこなっています。企業にとっては、採用面で優秀な人材の確保や働き方改革へ対応ができます。

サテライトオフィスのメリットについて

■コストの削減

地方にサテライトオフィスを構えることで、遠方から通勤している社員の交通費が削減できます。また、都心部で同じようにオフィスを構えることを考えると、その分の費用も削減が可能です。

■経営機能の分散化

会社を一局集中してしまうと、本社でなにか起こった時に機能が停止してしまいます。本社機能を分散しておくことで、災害時やシステムトラブルなどが起こっても対応ができます。

■人材の確保

少子高齢化がすすむ現代では、どの企業でも人材確保が難しくなってきています。地方にサテライトオフィスを構えることで、その地での採用が可能となり、採用のチャンスが広がります。

■時間の有効活用

サテライトオフィスでは、通勤時間などの時間が削減できるため、その分の時間を有効活用できます。また、移動時間が少ないことや、通勤時間の削減により残業時間も減少されます。

Photo via Visualhunt

サテライトオフィスの導入事例について

【徳島県の導入事例】

サテライトオフィス地方拠点の中で、もっとも誘致に力を入れているのが徳島県です。

徳島県がサテライトオフィス誘致に成功した理由として、県内で高速ブロードバンドの普及や空き家の有効活用が挙げられます。サテライトオフィスは本社から離れた場所にあるため、ITインフラは設備は必要不可欠です。徳島県では、全域に光ファイバーを導入していて、全国屈指のブロードバンド環境が整っています。

誘致活動を始めた当初、徳島県では都市部への人口流出に伴い、空き家が目立ち始めていました。その空き家を企業へ貸し出すことにより、空き家の有効活用にもなり、企業としてもサテライトオフィス開設時に発生するコストの削減にもなりました。

【Sansan株式会社】

サテライトオフィス導入事例として有名なのが、日本初のクラウド名刺管理サービスを提供するSansan株式会社です。Sansanは、本社を東京都渋谷区に構え、大阪、名古屋、福岡にそれぞれ支店があります。サテライトオフィスとしては、神山ラボ、京都ラボ、長岡ラボを持ちます。

Sansanの社長である寺田親弘氏は、前職でシリコンバレー駐在時に現地のクリエイターの働き方に刺激を受け、社員の働きやすさと業務の生産性向上を目的として、2010年10月に徳島県の神山町でサテライトオフィスを開設しました。

Sansanでは、クリエイターの他にも営業担当者もサテライトオフィスで勤務をしています。Skypeやテレビ電話により、職種関係なくサテライトオフィスでの勤務が可能であることを証明しています。

【富士ゼロックス株式会社】

複合機やプリンター、複写機で有名な富士ゼロックスもサテライトオフィスを導入している企業のひとつです。富士ゼロックスでは、以前より独自に働き方の変革に対して、研究、実践に取り組んできました。

働き方改革の一環として、2015年より都心を中心にサテライトオフィスを多数新設しました。サテライトオフィスの開設により、稼働効率が向上され、営業先への訪問件数の増加や残業時間が減少するなどの効果がでています。

【岡山大学】

岡山大学は、地方サテライトではなく東京にサテライトオフィスを構えているパターンです。場所も東京駅から徒歩5分程度にありアクセスの良い場所です。

都心にサテライトオフィスを開設した理由としては、首都圏における情報収集および情報発信や東京地区に就職する学生の支援、卒業生のフォローアップを行うためです。大学を卒業して関東圏で働きたい学生たちにとっては心強い存在です。

最後に

それぞれのライフスタイルに合った働き方が求められる昨今、サテライトオフィスの必要性はさらに高まるとされています。最近では多くの企業で導入が検討されています。

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