英語公用語化|今企業で英語の公用語化が進んでいる!?企業例4選

日本でも最近聞くようになってきた「企業の英語公用語化」。近年アジアでも多くの国々で英語を公用語化する企業が増えています。今回は企業の英語公用語化についてご紹介していきます。

 

2017年10月25日

なぜ企業内で英語の公用語化が進んでいるのか

 

近年のグローバルビジネスでは、日本企業の海外進出や、海外企業の日本進出も珍しくありません。大手企業ではほとんどの企業が海外拠点を持っています。

 

今後さらに様々な市場でのグローバル化が予想され、英語は必要最低限の能力であることと判断している企業が多いようです。

 

 

 

日本人の平均的な英語力って・・!?

 

日本人は英語が苦手と言われがちですが、そもそも日本の英語教育のシステムが英語を話せるようにカリキュラムされていないのです。

 

実際に日本人の英語力は世界ではどのレベルなのだろうかと疑問に思う人も多いのではないでしょうか。世界72か国・95万人の成人英語学習者を対象にした世界最大級の国別英語能力指数レポート「EF English Proficiency Index 2016」では、72ヶ国中日本は35位でした。

 

Source:http://www.efjapan.co.jp/epi/

 

 

 

 


Photo via Visualhunt

 

 

企業の英語公用語化って一体何!?

 

企業による英語公用語化は、企業によって内容は異なりますが、一般的には会議中の会話や社内メールのやり取り、資料作成も英語の使用を徹底するストイックな企業も多いようです。企業によっては普段の会話でも英語の使用を徹底しているところもあります。

 

 

 

英語公用語化のメリットについて

 

①ビジネスチャンスが増える

英語が話せる社員が増えることで海外の企業とのビジネスチャンスが広がります。現地スタッフだけでなく、本社スタッフなどより多くの社員が英語での対応ができることでスムーズに取引な取引きができるのです。

 

②優秀な人材をを採用できる

英語を公用語化することで、優秀な人材採用にもつながります。企業内で英語が浸透することで、日本語を母国語またはそれ同等の日本語能力がない方でも働くことが可能となります。

 

人件費の削減

社内英語化を導入する以前であれば、海外のお客様とのやり取りのためにその分野の英語が堪能な社員を採用する必要がありました。しかし、英語が公用語化されることで、部署ごとでの採用が不要となります。

 

 

 

Photo via Visual hunt

 

英語公用語化した企業例4選

 

楽天株式会社

 

https://corp.rakuten.co.jp/

 

楽天では、2010年、社長の三木谷が社内英語公用語化を打ち出し、約2年間の移行期間を経て、2012年7月より社内公用語を英語に正式移行しています。

 

社内公用語英語化は、「世界一のインターネットサービス企業を目指す」楽天がグローバルなビジネス環境で競争に勝っていくために必要不可欠でした。社員に対しては間違いを恐れずにシンプルな英語(Plain English)で積極的にコミュニケーションを行うことを推奨しております。

 

当時三木谷社長は、「業務での日本語禁止」「全社員TOEICスコア600点以上」「規定されたスコアに届かなかった役員は退職してもらう」などを打ち出し、英語化の徹底を図りました。そのため導入当初は社内英語化にとまどい、退職する社員も出ていました。

 

5年ほどで楽天社員のTOEICの平均スコアが800点になり、社内英語化への取り組みが成功しています。

 

 

 

 

株式会社ファーストリテイリング

 

 

http://www.fastretailing.com/jp/

 

 

ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングでも2012年より社内英語化を導入している。

 

当時ファーストリテイリングでは、「海外で勤務できる最低限の水準として、本社社員と店長の約3,000人はTOEIC700点以上を義務付ける」「日本人以外にも、中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる」といった方針が掲げられていた。

 

2010年に社内英語化を正式に目指すことが発表され、2012年までの「2年間の移行期間」の間に、社員にはコミュニケーションを図れるだけの英語力を身につけることが課せられました。ファーストリテイリングでは勉強時間を会社から与えられていました。また、Eラーニングで一定の成績をあげれば、授業料を全額補助する制度も用意するなど、英語学習のモチベーションを上げる施策も用意されていました。

 

 

 

株式会社三井住友銀行

 

http://www.smbc.co.jp/

 

三井住友銀行は、英語の公用語化とまではいきませんが、総合職の社員を対象にTOEIC800点以上を目指すことを求めました。」試験会場を東京と大阪の本店にして、無料で受験できるようにするなどの対応を行いました。

 

 

 

アサヒビール株式会社

 

http://www.asahibeer.co.jp/

 

アサヒビール株式会社では、2010年から全社員を対象に社内公募が行われ、半年ほど海外に派遣する「海外武者修行(グローバル・チャレンジャーズ・プログラム)」が行われました。

 

この海外武者修行プログラムでは、選考を突破した社員が現地の提携先の企業へ行き、そこで現地で英語によるコミュニケーションや、現地での事業運営に必要な経営の基礎知識を身に付けることが期待された。

 

 

 

Photo via Visualhunt.com

 

 

おすすめの英語学習方法について

 

通勤時間などのスキマ時間を使って勉強する

社会人になると勉強時間を確保することが難しいと感じている人も多くいるのではないでしょうか。そこで、通勤時間や電車の待ち時間などのスキマ時間を活用することをおすすめします。スキマ時間をでの勉強は、単語の暗記やリスニングにあてると効果的です。

 

 

映画を字幕で観るようにする

今まで吹き替えで映画を観ていた方には、映画を字幕で観ることをおすすめします。普段字幕で観ていた方も字幕だけをみるのではなく、意識して英語を聞くようにしましょう。映画で使われる英語は、生きた教材と言うにふさわしいアイテムです。

 

 

英会話サークルに入る

英会話スクールや英語塾などは意外と費用がかかってしまいます。そこでお金をかけずに英語を勉強する方法として、英会話サークルに入ることをおすすめします。

 

 

 

Photo via Visual hunt

 

 

社内公用語化による問題点

社内英語化のデメリットとして、社内英語化するためには膨大なコストがかかることが挙げられます。

 

 

システム変更にかかるコスト

 

使用する言語を変えることによって、現在使用しているシステムを変更する必要があります。システム自体の変更となると、現在使用している機器の変更、さらに社員一人ひとりに配布している機器がある場合は、社員全員分の変更が必要となります。

 

英語教育にかかるコスト

会社として社内英語化させる場合は、英語化自体が会社都合ですので、英語学習にかかる費用の負担も企業がすることがほとんどです。社員数が多ければ多いほどコストはかかってきます。

 

 

 

最後に

今後さらにグローバル化が進み、国内でのビジネスにおいても英語の重要性は増していきます。社内での英語公用語化はなかなか難しい問題もありますが、個人として英語を勉強しておいても損はないかと思います。

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